経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2017年4月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2015年5月15日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役6名、当社使用人13名、関係会社取締役31名、関係会社使用人146名)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項の定義により、以下同様とする。)の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2019/06/26 16:43

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年 有償新株予約権	2016年 有償新株予約権	2017年 有償新株予約権
付与日	2015年6月11日	2016年6月9日	2017年3月16日
権利確定条件	2019年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。	2019年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。新株予約権者が新株予約権を行使するにあたっては、上記に加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。	2019年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。新株予約権者が新株予約権を行使するにあたっては、上記に加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2019/06/26 16:43

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 4,296百万円
経常利益 656百万円
(概算額の算定方法)

2019/06/26 16:43

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「第二次オリンピック作戦」期間においては、企業における業務効率化の流れから社宅管理や福利厚生に関するアウトソーシングニーズが高まり、主力事業におけるストックが順調に積み上がったことに加え、システム開発やM&Aなど積極的な投資を継続したことで利益率の向上が図れました。
その結果、「第一次オリンピック作戦」と同様に毎期の経常利益目標もクリアし、最終年度の業績目標である経常利益200億円を達成いたしました。
「第三次オリンピック作戦」期間においては、最終事業年度(2023年3月期)における業績目標を、売上高3,700億円、税金等調整前当期純利益(以下、「税引前利益」という。)355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。

2019/06/26 16:43

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、国内事業においては、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が堅調に増加したほか、福利厚生代行サービスの会員数が伸長し、福利厚生事業の業績が順調に推移したことなどが業績に寄与しました。海外事業においても、海外赴任支援世帯数が前年を上回り推移したことに加え、北米を中心に海外現地事業が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高2,508億64百万円(前期比11.3%増)、営業利益178億67百万円(同16.3%増)、経常利益200億72百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益130億5百万円(同20.6%増)と、当連結会計年度も増収増益となり、19期連続増収、10期連続で最高益を更新しました。また、経常利益は200億72百万円と「第二次オリンピック作戦」で掲げた経常利益目標200億円を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/06/26 16:43