建物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

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個別

#1 有形固定資産等明細表（連結）

有定固定資産
建物事務所設備等 1百万円
工具、器具及び備品ネットワーク機器等 43百万円

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.リース
当社グループはサブリースを行っており、借手および貸手として、建物を賃貸借しております。
ファイナンス・リースに分類したサブリースについては、サブリースの借手に移転するヘッドリースに係る使用権資産の認識の中止を行い、サブリースに対する投資を認識しております。

#3 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 投資不動産は、建物および土地等で構成されております。投資不動産の購入、建設もしくは開発または修繕、維持もしくは改良のための契約上の債務はありません。
(3) 投資不動産の公正価値

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の内訳は、次のとおりです。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(リロケーション事業に係る減損損失)

#5 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。

建物	3年～50年
工具、器具及び備品	2年～20年

なお、減価償却方法、残存価額および見積耐用年数は各連結会計年度の末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～18年
工具、器具及び備品 5～20年