19.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
減損損失の内訳は、次のとおりです。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
のれん	491		―
投資不動産	43		―
建物	―		24
合計	535		24

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(リロケーション事業に係る減損損失)
リロケーション事業ののれんについては、一部の会社で収益性の低下によりのれんの一部の回収が見込まれなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの結果計上された減損損失は491百万円です。
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均コストを基礎とした割引率9.11%～9.46%により現在価値に割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
観光事業では、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設など収益性の悪化がみられる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの結果計上された減損損失は24百万円です。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、主にインカムアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位 又は資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
リロケーション事業	Associates for International Research, Inc.	2,168		2,458
リロケーション事業	㈱駅前不動産 ホールディングス	3,151		3,151
リロケーション事業	㈱日商ベックス	1,817		2,103
リロケーション事業	㈱東都	1,763		2,525
その他		6,894		6,219
合計		15,795		16,458

各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、将来の売上収益および利益の予測、成長率等に重要な仮定が用いられております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの8.47%～14.90%(前連結会計年度:5.31%～16.2%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0%～2%として使用価値を算定しております。
当連結会計年度において、リロケーション事業のうちAssociates for International Research, Inc.については、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を497百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.5%上昇した場合、あるいは成長率が2.8%減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額と等しくなります。その他の重要な資金生成単位については、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。