(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～18年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年または5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
4.収益の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、子会社からの経営指導料です。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。
(2) 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(3) 配当収入
配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ	外貨建長期借入金
金利スワップ	長期借入金の利息

③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替および金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。