当社は、平成30年2月28日付取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)において募集する2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下2において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といい、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

イ 本新株予約権付社債の銘柄
株式会社リログループ2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
ロ 本新株予約権付社債券に関する事項
(ⅰ) 発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の107.5%
(ⅱ) 発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の110.0%
(ⅲ) 発行価額の総額
268億7,500万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額の合計額を合計した額
(ⅳ) 券面額の総額
250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額
(ⅴ) 利率
本社債に利息は付さない。
(ⅵ) 償還期限
2021年3月22日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
(ⅶ) 本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1) 種類及び内容
当社普通株式(単元株式数 100株)
(2) 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(ix)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(ⅷ) 本新株予約権の総数
2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数
(ⅸ) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。 (2) 当初転換価額は、3,317円とする。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいう。 既発行 株式数 + 新発行・ 処分株式数 × 1株当たりの 払込金額 調整後 転換価額 = 調整前 転換価額 × 時価 既発行株式数+新発行・処分株式数 また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)等の発行、一定限度を超える配当支払(特別配当の実施を含む。)、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(ⅹ) 本新株予約権の行使期間
2019年10月1日(同日を含む。)から2021年3月8日(同日を含む。)の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)までとする。 但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、償還日の東京における3営業日前の日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また③債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。 但し、上記いずれの場合も、2021年3月8日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。 上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(以下「株式取得日」という。)(又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第151条第1項に従い株主を確定するために定めたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
(xi) 本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(xii) 本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(xiii) 本新株予約権の行使時に本社債の全額の償還に代えて本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の全額の払込があったものとする旨
該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
(xiv) 本新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。

ハ 発行方法
SMBC Nikko Capital Markets Limitedを単独ブックランナー兼主幹事引受会社とする幹事引受会社(以下「幹事引受会社」という。)の総額買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)における募集。但し、買付けの申込みは条件決定日の翌日午前8時(日本時間)までに行われるものとする。
ニ 引受人の名称
SMBC Nikko Capital Markets Limited(単独ブックランナー兼主幹事引受会社) Nomura International plc Mizuho International plc
ホ 募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)
ヘ 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(ⅰ) 本新株予約権付社債の新規発行による手取金の総額

(1) 払込総額	268億7,500万円
(2) 発行諸費用の概算額	4,000万円
(3) 差引手取概算額	268億3,500万円

(ⅱ) 本新株予約権付社債の新規発行による手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、以下を予定している。 ① 当社グループのシステム開発のための投資資金として2020年3月末までに30億円 ② 借入金の返済資金として2018年3月末までに100億円 ③ 本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するための自己株式取得資金として2018年3月末までに50億円 ④ 販売用不動産の購入を含む事業運転資金として、手取金総額から上記①乃至③の合計額を差し引いた残額 なお、当社は、2018年2月28日付取締役会において、取得価額の総額の上限を50億円、取得期間を2018年3月1日から2018年3月31日までとする自己株式取得枠の設定を決議している。本新株予約権付社債の払込期日以前に自己株式を取得した場合は、本新株予約権付社債の発行による手取金を当該自己株式取得のために取り崩した手元資金の一部に充当する予定である。また、自己株式取得は、市場環境等により取得価額の総額が予定額に達しない可能性がある。その場合は、自己株式取得資金の一部を当社及び当社子会社の事業運転資金の一部に充当する予定である。
ト 新規発行年月日
2018年3月20日
チ 上場金融商品取引所の名称
該当事項なし。
リ 2018年1月31日現在の発行済株式総数及び資本金の額
発行済株式総数	152,951,200株
資本金の額	2,667百万円
(注) 当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は2018年1月31日現在の数字を記載した。

安定操作に関する事項
該当事項なし。
以上