エムティーアイ（9438）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年9月30日: 3億3076万
2009年9月30日 +27.25%: 4億2090万
2010年9月30日 +20.93%: 5億897万
2010年12月31日 +12.51%: 5億7263万
2011年3月31日 +4.48%: 5億9827万
2011年6月30日 +5.89%: 6億3353万
2011年9月30日 +3.6%: 6億5634万
2011年12月31日 -4.39%: 6億2754万
2012年3月31日 +4.98%: 6億5880万
2012年6月30日 +6.65%: 7億259万
2012年9月30日 +6.89%: 7億5103万
2012年12月31日 +2.96%: 7億7330万
2013年3月31日 +6.59%: 8億2429万
2013年6月30日 +4.63%: 8億6250万
2013年9月30日 -0.96%: 8億5425万
2013年12月31日 +3.85%: 8億8715万
2014年3月31日 +13.53%: 10億716万
2014年6月30日 -13.57%: 8億7045万
2014年9月30日 +1.49%: 8億8343万
2014年12月31日 -1.88%: 8億6680万
2015年3月31日 -8.43%: 7億9369万
2015年6月30日 -6.6%: 7億4128万
2015年9月30日 +6.93%: 7億9264万
2015年12月31日 +16.91%: 9億2667万
2016年3月31日 -3.54%: 8億9388万
2016年6月30日 -5.63%: 8億4358万
2016年9月30日 +1.13%: 8億5315万
2016年12月31日 +13.42%: 9億6766万
2017年3月31日 +9.73%: 10億6178万
2017年6月30日 -5.15%: 10億713万
2017年9月30日 +1.09%: 10億1815万
2017年12月31日 +4.84%: 10億6743万
2018年3月31日 -3.4%: 10億3110万
2018年6月30日 -0.64%: 10億2445万
2018年9月30日 +3.29%: 10億5816万
2018年12月31日 +43.15%: 15億1480万
2019年3月31日 -15.43%: 12億8107万
2019年6月30日 -18.61%: 10億4270万
2019年9月30日 +8.74%: 11億3382万

個別

2008年9月30日: 8億6596万
2009年9月30日 -52.79%: 4億879万
2010年9月30日 +22.25%: 4億9973万
2011年9月30日 +31.34%: 6億5634万
2012年9月30日 +14.43%: 7億5103万
2013年9月30日 +13.74%: 8億5425万
2014年9月30日 -1.31%: 8億4303万
2015年9月30日 -9.78%: 7億6061万
2016年9月30日 +3.38%: 7億8631万
2017年9月30日 +33.09%: 10億4653万
2018年9月30日 +2.8%: 10億7586万
2019年9月30日 +1.93%: 10億9658万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	116,832千円	7,995千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/19 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15,320千円	8,431千円
繰延税金負債計	△9,912千円	△34,941千円
繰延税金資産の純額	2,248,082千円	2,372,437千円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/12/19 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益については、前期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として534百万円を計上しましたが、当期の持分法による投資利益は107百万円の計上となったため、3,027百万円(前期比7.1%増)の増益に止まりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、還付消費税等を主因に特別利益が前年比で大幅増となったこと、連結子会社における繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことを主因に3,404百万円(同44.0%増)と大幅増益で着地しました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

2025/12/19 14:00