エムティーアイ（9438）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 10億6164万
- 2009年9月30日 -60.47%
- 4億1971万
- 2009年12月31日 -86.82%
- 5529万
- 2010年3月31日 +445.97%
- 3億191万
- 2010年6月30日 +165.42%
- 8億135万
- 2010年9月30日 +79.05%
- 14億3480万
- 2010年12月31日 -86.21%
- 1億9784万
- 2011年3月31日 +248.74%
- 6億8998万
- 2011年6月30日 +67.47%
- 11億5550万
- 2011年9月30日 +54.92%
- 17億9006万
- 2011年12月31日 -81.59%
- 3億2953万
- 2012年3月31日 +53.88%
- 5億708万
- 2012年6月30日 +23.51%
- 6億2631万
- 2012年9月30日 +9.58%
- 6億8633万
- 2012年12月31日 -93.27%
- 4615万
- 2013年3月31日 +7.02%
- 4940万
- 2013年6月30日 +588.64%
- 3億4019万
- 2013年9月30日 +77.47%
- 6億375万
- 2013年12月31日 -42.33%
- 3億4816万
- 2014年3月31日 +59.26%
- 5億5449万
- 2014年6月30日 +3.6%
- 5億7443万
- 2014年9月30日 +52.95%
- 8億7862万
- 2014年12月31日 -64.84%
- 3億893万
- 2015年3月31日 +112.41%
- 6億5621万
- 2015年6月30日 +69.66%
- 11億1332万
- 2015年9月30日 +50.3%
- 16億7335万
- 2015年12月31日 -73.75%
- 4億3931万
- 2016年3月31日 +135.97%
- 10億3663万
- 2016年6月30日 +50.9%
- 15億6429万
- 2016年9月30日 +23.47%
- 19億3140万
- 2016年12月31日 -77.33%
- 4億3779万
- 2017年3月31日 +81.59%
- 7億9498万
- 2017年6月30日 +42.04%
- 11億2921万
- 2017年9月30日 +39.58%
- 15億7619万
- 2017年12月31日 -91.69%
- 1億3094万
- 2018年3月31日 +96.27%
- 2億5700万
- 2018年6月30日 +59.21%
- 4億917万
- 2018年9月30日 +99.83%
- 8億1766万
- 2018年12月31日 -57.44%
- 3億4801万
- 2019年3月31日 +53.09%
- 5億3278万
- 2019年6月30日 +48.2%
- 7億8959万
- 2019年9月30日 +32.08%
- 10億4290万
- 2019年12月31日 -85.24%
- 1億5392万
- 2020年3月31日 +267.85%
- 5億6621万
- 2020年6月30日 +35.4%
- 7億6663万
- 2020年9月30日 +40.16%
- 10億7454万
- 2020年12月31日 -81.09%
- 2億318万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 23億1312万
- 2021年6月30日 +5.84%
- 24億4811万
- 2021年9月30日 +3.69%
- 25億3856万
- 2021年12月31日
- -2139万
- 2022年3月31日
- 770万
- 2022年6月30日 +243.11%
- 2643万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 7億1825万
- 2022年12月31日 -28.93%
- 5億1049万
- 2023年3月31日 +37.79%
- 7億339万
- 2023年6月30日 +5.21%
- 7億4006万
- 2023年9月30日 +28.07%
- 9億4779万
- 2023年12月31日 -70.9%
- 2億7581万
- 2024年3月31日 +97.9%
- 5億4583万
- 2024年6月30日 +23.86%
- 6億7607万
- 2024年9月30日 -9.38%
- 6億1267万
- 2024年12月31日 -55.4%
- 2億7326万
- 2025年3月31日 +137.51%
- 6億4901万
- 2025年6月30日 +33.46%
- 8億6614万
- 2025年9月30日 +51.35%
- 13億1087万
- 2025年12月31日 -92.18%
- 1億248万
- 2026年3月31日 +41.69%
- 1億4520万
個別
- 2008年9月30日
- 9億8067万
- 2009年9月30日 -62.2%
- 3億7067万
- 2010年9月30日 +276.97%
- 13億9734万
- 2011年9月30日 +27.58%
- 17億8276万
- 2012年9月30日 -61.59%
- 6億8481万
- 2013年9月30日 -25.98%
- 5億688万
- 2014年9月30日 +69.97%
- 8億6156万
- 2015年9月30日 +88.21%
- 16億2159万
- 2016年9月30日 +16.73%
- 18億9295万
- 2017年9月30日 -23.4%
- 14億4999万
- 2018年9月30日 -52.19%
- 6億9317万
- 2019年9月30日 +29.67%
- 8億9883万
- 2020年9月30日 +13.11%
- 10億1668万
- 2021年9月30日 +135.14%
- 23億9065万
- 2022年9月30日 -72.52%
- 6億5699万
- 2023年9月30日 +31.6%
- 8億6460万
- 2024年9月30日 -43.04%
- 4億9245万
- 2025年9月30日 +155.73%
- 12億5934万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/12/19 14:00
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 組替調整額 -千円 7,051千円 法人税等及び税効果調整前 △1,911千円 △3,612千円 法人税等及び税効果額 △501千円 △709千円 その他有価証券評価差額金 △1,409千円 △2,902千円 組替調整額 -千円 △7,495千円 法人税等及び税効果調整前 △17,868千円 △23,176千円 法人税等及び税効果額 -千円 -千円 為替換算調整勘定 △17,868千円 △23,176千円 組替調整額 △9,423千円 △23,298千円 法人税等及び税効果調整前 93,302千円 141,133千円 法人税等及び税効果額 28,569千円 45,763千円 退職給付に係る調整額 64,733千円 95,369千円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2025/12/19 14:00
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2025/12/19 14:00
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/12/19 14:00
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。2025/12/19 14:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) その他 0.1% △0.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9% 23.9% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常利益については、前期には持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスが特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益として534百万円を計上しましたが、当期の持分法による投資利益は107百万円の計上となったため、3,027百万円(前期比7.1%増)の増益に止まりました。2025/12/19 14:00
親会社株主に帰属する当期純利益については、還付消費税等を主因に特別利益が前年比で大幅増となったこと、連結子会社における繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことを主因に3,404百万円(同44.0%増)と大幅増益で着地しました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。 - #7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (4) 退職給付に係る調整額2025/12/19 14:00
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(千円) - #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。2025/12/19 14:00
(※2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
