#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54,652千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56,285千円、その他有価証券評価差額金が1,632千円、それぞれ増加しています。
2016/12/26 17:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,292千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が56,698千円、その他有価証券評価差額金が1,632千円、退職給付に係る調整累計額が△3,226千円、それぞれ増加しています。
2016/12/26 17:01