訂正有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストックオプション等関係)
1 ストックオプション等にかかる費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	64,776千円	58,039千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益 (新株予約権戻入益)	4,315千円	10,632千円

3 ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
提出会社および連結子会社
(1) ストックオプション等の内容

会社名	提出会社		提出会社		提出会社		提出会社
回号	第17回新株予約権		第18回新株予約権		第19回新株予約権		第20回新株予約権
取締役会 決議年月日	2013年2月6日		2014年2月5日		2015年5月1日		2016年1月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	7名	当社取締役	7名	当社取締役	7名	当社取締役	5名
	当社使用人	109名	当社使用人	107名	当社使用人	107名	当社使用人	119名
株式の種類別のストック・オプション付与数(注)1	普通株式	801,600株	普通株式	375,600株	普通株式	157,100株	普通株式	335,700株
付与日	2013年2月22日		2014年2月21日		2015年5月19日		2016年2月16日
権利確定 条件	付与日(2013年2月22日)から権利確定日(2015年2月28日)まで継続して勤務していること		付与日(2014年2月21日)から権利確定日(2016年2月29日)まで継続して勤務していること		付与日(2015年5月19日)から権利確定日(2017年5月31日)まで継続して勤務していること		付与日(2016年2月16日)から権利確定日(2018年2月28日)まで継続して勤務していること
対象勤務 期間	2013年2月22日～ 2015年2月28日		2014年2月21日～ 2016年2月29日		2015年5月19日～ 2017年5月31日		2016年2月16日～ 2018年2月28日
権利行使 期間 ※	2015年3月1日～ 2018年9月30日		2016年3月1日～ 2019年9月30日		2017年6月1日～ 2020年9月30日		2018年3月1日～ 2021年9月30日
新株予約権の数(個) ※	―		584 [582]		1,390		2,966
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 (注)1、2 ※	―		普通株式 233,600株 [232,800株]		普通株式 139,000株		普通株式 296,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1、3 ※	―		455		859		699
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)(注)1 ※	―		発行価格 455 資本組入額 228		発行価格 859 資本組入額 430		発行価格 699 資本組入額 350
新株予約権の行使の条件 ※	―		(注)4		同左		同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	―		譲渡をするには、取締役会の承認を要する。		同左		同左
組織再編成行使に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 ※	―		(注)5		同左		同左

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
回号	第21回新株予約権		第22回新株予約権		第23回新株予約権
取締役会 決議年月日	2016年3月8日		2017年4月27日		2018年4月27日
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役	10名	当社取締役	5名	当社取締役	5名
	子会社使用人	4名	当社使用人	133名	当社使用人	136名
			子会社取締役	11名	子会社取締役	2名
			子会社使用人	6名
株式の種類 及び付与数	普通株式	23,800株	普通株式	391,300株	普通株式	369,000株
付与日	2016年3月30日		2017年5月17日		2018年5月17日
権利確定 条件	付与日(2016年3月30日)から権利確定日(2018年3月31日)まで継続して勤務していること		付与日(2017年5月17日)から権利確定日(2019年5月31日)まで継続して勤務していること		付与日(2018年5月17日)から権利確定日(2020年5月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務 期間	2016年3月30日～ 2018年3月31日		2017年5月17日～ 2019年5月31日		2018年5月17日～ 2020年5月31日
権利行使 期間	2018年4月1日～ 2021年9月30日		2019年6月1日～ 2022年9月30日		2020年6月1日～ 2023年9月30日
新株予約権の数(個)※	186		3,574		3,653
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 (注)1、2 ※	普通株式 18,600株		普通株式 357,400株		普通株式 365,300株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1、3 ※	782		678		690
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1 ※	発行価格 782 資本組入額 391		発行価格 678 資本組入額 339		発行価格 690 資本組入額 345
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4		同左		同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡をするには、取締役会の承認を要する。		同左		同左
組織再編成行使に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5		同左		同左

※ 当連結会計年度における内容を記載しています。なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2018年11月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、提出会社は、2013年4月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)および2015年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行いましたので、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で目的である付与株式数を調整する。
3 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

				既発行 株式数	+	新規発行(処分)株式数×1株当たり払込(処分)金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行(処分)前の時価
				既発行株式数+新規発行(処分)による増加株式数

③ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
4 ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(追加情報)
「第4提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

会社名	㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット
回号	第6回新株予約権		第7回新株予約権		第8回新株予約権		第10回新株予約権
取締役会 決議年月日	2010年3月9日		2013年5月31日		2013年5月31日		2013年9月25日
付与対象者の区分及び人数	同社取引先	1社	同社取締役	3名	同社使用人	7名	同社使用人	1名
			同社監査役	1名
株式の種類 及び付与数	普通株式	1,000株	普通株式	3,000株	普通株式	128株	普通株式	10株
付与日	2010年3月10日		2013年6月27日		2013年6月27日		2013年9月30日
権利確定 条件	同社が、上場審査手続を開始した場合には、その手続開始時において権利者が有する全ての新株予約権を行使しなければならない。 この場合、上場審査手続開始時において、権利者がその有する全ての新株予約権を行使しなかったときには、新株予約権は権利を放棄したものとみなす。		同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員ならびに顧問、その他名目の如何を問わず同社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある地位にある場合にのみ、権利行使が可能となる。		同左		同左
対象勤務 期間	対象勤務期間の定めはありません。		同左		同左		同左
権利行使 期間	2010年3月10日～ 2024年3月8日		2013年6月28日～ 2019年6月27日		2015年6月28日～ 2019年6月27日		2015年10月1日～ 2019年9月30日

会社名	㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット
回号	第11回新株予約権		第12回新株予約権		第13回新株予約権		第14回新株予約権
取締役会 決議年月日	2015年11月25日		2017年3月24日		2017年3月24日		2018年5月16日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役	1名	同社取締役	2名	提出会社		同社使用人	1名
	同社使用人	62名	同社監査役	2名
株式の種類 及び付与数	普通株式	348株	普通株式	2,227株	普通株式	1,500株	普通株式	10株
付与日	2015年12月14日		2017年4月6日		2017年4月6日		2018年5月20日
権利確定 条件	金融商品取引所へ同社の普通株式が上場または証券市場への株式の公開が行われた日以降に、同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、		同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員ならびに顧問、その他名目の如何を問わず同社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある地位にある場合、または退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合にのみ、権利行使が可能となる。		同社指定の書面により新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約件を行使できない。		同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合にのみ、権利行使が可能となる。
対象勤務 期間	対象勤務期間の定めはありません。		同左		同左		同左
権利行使 期間	2017年12月15日～ 2021年12月14日		2017年4月6日～ 2027年4月5日		2017年4月6日～ 2027年4月5日		2020年5月21日～ 2024年5月20日

会社名	クリニカルプラット フォーム㈱		クリニカルプラット フォーム㈱		クリニカルプラット フォーム㈱		クリニカルプラット フォーム㈱
回号	第1回新株予約権		第2回新株予約権		第3回新株予約権		第4回新株予約権
取締役会 決議年月日	2015年11月27日		2016年11月30日		2017年11月29日		2018年3月20日
付与対象者の区分及び人数	同社使用人	3名	同社使用人	3名	同社使用人	3名	提出会社
							同社取締役	2名
							同社取引先	3社
株式の種類 及び付与数	普通株式	96株	普通株式	31株	普通株式	26株	普通株式	1,425株
付与日	2015年12月1日		2016年12月1日		2017年12月1日		2018年3月23日
権利確定 条件	同社または同社と一定の資本関係にある子会社等(上場会社を除く)の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にある場合にのみ権利行使が可能となる。		同社または同社と一定の資本関係にある子会社等(上場会社を除く)の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にある場合にのみ権利行使が可能となる。		同左		割当を受けたものが自然人である場合、権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 割当を受けたものが法人である場合、権利行使時においても同社と資本関係がある場合にのみ権利行使が可能となる。
対象勤務 期間	対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。		対象勤務期間の定めはありません。
権利行使 期間	2017年12月1日～ 2025年11月30日		2018年12月1日～ 2026年11月30日		2019年12月1日～ 2027年11月30日		2018年3月23日～ 2028年3月22日

会社名	クリニカルプラット フォーム㈱
回号	第5回新株予約権
取締役会 決議年月日	2018年3月20日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役	1名
	同社使用人	1名
株式の種類 及び付与数	普通株式	150株
付与日	2018年3月23日
権利確定 条件	権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。
対象勤務 期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使 期間	2020年3月23日～ 2028年3月22日

(2) ストックオプション等の規模及びその変動状況
a.ストックオプション等の数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会 決議年月日	2013年2月6日	2014年2月5日	2015年5月1日	2016年1月29日
回号	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利確定前
期首	―	―	―	311,700株
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	5,700株
権利確定	―	―	―	306,000株
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
期首	221,200株	272,400株	144,200株	―
権利確定	―	―	―	306,000株
権利行使	124,000株	38,000株	―	―
失効	97,200株	800株	5,200株	9,400株
未行使残	―	233,600株	139,000株	296,600株

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	2016年3月8日	2017年4月27日	2018年4月27日	2010年3月9日
回号	第21回新株予約権	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前
期首	22,300株	390,200株	―	―
付与	―	―	369,000株	―
失効	3,000株	32,800株	3,700株	―
権利確定	19,300株	―	―	―
未確定残	―	357,400株	365,300株	―
権利確定後
期首	―	―	―	1,000株
権利確定	19,300株	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	700株	―	―	―
未行使残	18,600株	―	―	1,000株

会社名	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	2013年5月31日	2013年5月31日	2013年9月25日	2015年11月25日
回号	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前
期首	―	―	―	307株
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	6株
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	301株
権利確定後
期首	1,900株	53株	10株	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	1,900株	53株	10株	―

会社名	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	クリニカルプラットフォーム㈱
取締役会 決議年月日	2017年3月24日	2017年3月24日	2018月5月16日	2015年11月27日
回号	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第1回新株予約権
権利確定前
期首	―	―	―	96株
付与	―	―	10株	―
失効	―	―	―	16株
権利確定	―	―	―	80株
未確定残	―	―	10株	―
権利確定後
期首	2,227株	1,500株	―	―
権利確定	―	―	―	80株
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	2,227株	1,500株	―	80株

会社名	クリニカルプラットフォーム㈱	クリニカルプラットフォーム㈱	クリニカルプラットフォーム㈱	クリニカルプラットフォーム㈱
取締役会 決議年月日	2016年11月30日	2017年11月29日	2018年3月20日	2018年3月20日
回号	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前
期首	31株	―	―	―
付与	―	26株	1,425株	150株
失効	10株	―	―	―
権利確定	―	―	1,425株	―
未確定残	21株	26株	―	150株
権利確定後
期首	―	―	―	―
権利確定	―	―	1,425株	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	1,425株	―

(注)1 提出会社において、2013年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
2 提出会社において、2014年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
3 提出会社において、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
b.単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会 決議年月日	2013年2月6日	2014年2月5日	2015年5月1日	2016年1月29日
回号	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利行使価額	253円	455円	859円	699円
行使時 平均株価	651円	655円	―	―
付与日に おける公正な評価単価	68円	111円	309円	231円

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	2016年3月8日	2017年4月27日	2017年4月27日	2010年3月9日
回号	第21回新株予約権	第22回新株予約権	第23回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価額	782円	678円	690円	1円
行使時 平均株価	―	―	―	―
付与日に おける公正な評価単価	292円	192円	172円	―

会社名	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	2013年5月31日	2013年5月31日	2013年9月25日	2015年11月25日
回号	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価額	50,000円	50,000円	75,000円	75,000円
行使時 平均株価	―	―	―	―
付与日に おける公正な評価単価	―	―	―	―

会社名	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	クリニカルプラットフォーム㈱
取締役会 決議年月日	2017年3月24日	2017年3月24日	2018年5月16日	2015年11月27日
回号	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第1回新株予約権
権利行使価額	250,000円	250,000円	250,000円	300,000円
行使時 平均株価	―	―	―	―
付与日に おける公正な評価単価	―	―	―	―

会社名	クリニカルプラットフォーム㈱	クリニカルプラットフォーム㈱	クリニカルプラットフォーム㈱	クリニカルプラットフォーム㈱
取締役会 決議年月日	2016年11月30日	2017年11月29日	2018年3月20日	2018年3月20日
回号	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価額	770,000円	770,000円	770,000円	770,000円
行使時 平均株価	―	―	―	―
付与日に おける公正な評価単価	―	―	―	―

(注)1 提出会社において、2013年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
2 提出会社において、2014年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
3 提出会社において、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
4 提出会社において、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しています。
その他の連結子会社
重要性が乏しいため記載を省略しています。
4 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した基礎数値およびその見積方法

	第23回新株予約権
株価変動性 (注)1	39.956%
予想残存期間 (注)2	3年8ヶ月
予想配当 (注)3	16円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.107%

(注) 1 第23回新株予約権については2014年9月1日～2018年5月11日の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3 第23回新株予約権については2017年9月期第2四半期末および2017年9月期期末の配当実績により算定しました。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りを使用しました。
連結子会社
(㈱ビデオマーケット)
第14回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
(クリニカルプラットフォーム㈱)
第4回新株予約権および第5回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
5 ストックオプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6 ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社
(㈱ビデオマーケット)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	228,272千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	― 千円

(クリニカルプラットフォーム㈱)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	29,540千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	― 千円