訂正有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストックオプション等関係)
1 ストックオプション等にかかる費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	55,160千円	64,776千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益 (新株予約権戻入益)	20,230千円	4,315千円

3 ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
提出会社および連結子会社(㈱ビデオマーケット)
(1) ストックオプション等の内容

会社名	提出会社		提出会社		提出会社		提出会社
取締役会 決議年月日	平成24年1月30日		平成25年2月6日		平成26年2月5日		平成27年5月1日
回号	第16回新株予約権		第17回新株予約権		第18回新株予約権		第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	7名	当社取締役	7名	当社取締役	7名	当社取締役	7名
	当社使用人	91名	当社使用人	109名	当社使用人	107名	当社使用人	107名
株式の種類 及び付与数	普通株式	786,400株	普通株式	801,600株	普通株式	375,600株	普通株式	157,100株
付与日	平成24年2月15日		平成25年2月22日		平成26年2月21日		平成27年5月19日
権利確定 条件	付与日(平成24年2月15日)から権利確定日(平成26年2月28日)まで継続して勤務していること		付与日(平成25年2月22日)から権利確定日(平成27年2月28日)まで継続して勤務していること		付与日(平成26年2月21日)から権利確定日(平成28年2月29日)まで継続して勤務していること		付与日(平成27年5月19日)から権利確定日(平成29年5月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務 期間	平成24年2月15日～ 平成26年2月28日		平成25年2月22日～ 平成27年2月28日		平成26年2月21日～ 平成28年2月29日		平成27年5月19日～ 平成29年5月31日
権利行使 期間	平成26年3月1日～ 平成29年9月30日		平成27年3月1日～ 平成30年9月30日		平成28年3月1日～ 平成31年9月30日		平成29年6月1日～ 平成32年9月30日

会社名	提出会社		提出会社		提出会社		㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	平成28年1月29日		平成28年3月8日		平成29年4月27日		平成22年3月9日
回号	第20回新株予約権		第21回新株予約権		第22回新株予約権		第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	5名	子会社取締役	10名	当社取締役	5名	同社取引先	1社
	当社使用人	119名	子会社使用人	4名	当社使用人	133名
					子会社取締役	11名
					子会社使用人	6名
株式の種類 及び付与数	普通株式	335,700株	普通株式	23,800株	普通株式	391,300株	普通株式	1,000株
付与日	平成28年2月16日		平成28年3月30日		平成29年5月17日		平成22年3月10日
権利確定 条件	付与日(平成28年2月16日)から権利確定日(平成30年2月28日)まで継続して勤務していること		付与日(平成28年3月30日)から権利確定日(平成30年3月31日)まで継続して勤務していること		付与日(平成29年5月17日)から権利確定日(平成31年5月31日)まで継続して勤務していること		同社が、上場審査手続を開始した場合には、その手続開始時において権利者が有する全ての新株予約権を行使しなければならない。 この場合、上場審査手続開始時において、権利者がその有する全ての新株予約権を行使しなかったときには、新株予約権は権利を放棄したものとみなす。
対象勤務 期間	平成28年2月16日～ 平成30年2月28日		平成28年3月30日～ 平成30年3月31日		平成29年5月17日～ 平成31年5月31日		対象勤務期間の定めはありません。
権利行使 期間	平成30年3月1日～ 平成33年9月30日		平成30年4月1日～ 平成33年9月30日		平成31年6月1日～ 平成34年9月30日		平成22年3月10日～ 平成36年3月8日
会社名	㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	平成25年5月31日		平成25年5月31日		平成25年9月25日		平成27年11月25日
回号	第7回新株予約権		第8回新株予約権		第10回新株予約権		第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役	3名	同社使用人	7名	同社使用人	1名	同社取締役	1名
	同社監査役	1名					同社使用人	62名
株式の種類 及び付与数	普通株式	3,000株	普通株式	128株	普通株式	10株	普通株式	348株
付与日	平成25年6月27日		平成25年6月27日		平成25年9月30日		平成27年12月14日
権利確定 条件	同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員ならびに顧問、その他名目の如何を問わず同社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある地位にある場合にのみ、権利行使が可能となる。		同左		同左		同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合にのみ、権利行使が可能となる。
対象勤務 期間	対象勤務期間の定めはありません。		同左		同左		同左
権利行使 期間	平成25年6月28日～ 平成31年6月27日		平成27年6月28日～ 平成31年6月27日		平成27年10月1日～ 平成31年9月30日		平成29年12月15日～ 平成33年12月14日

会社名	㈱ビデオマーケット		㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	平成29年3月24日		平成29年3月24日
回号	第12回新株予約権		第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役	2名	提出会社
	同社監査役	2名
株式の種類 及び付与数	普通株式	2,227株	普通株式	1,500株
付与日	平成29年4月6日		平成29年4月6日
権利確定 条件	同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員ならびに顧問、その他名目の如何を問わず同社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある地位にある場合、または退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合にのみ、権利行使が可能となる。		同社指定の書面により新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約件を行使できない。
対象勤務 期間	対象勤務期間の定めはありません。		同左
権利行使 期間	平成29年4月6日～ 平成39年4月5日		平成29年4月6日～ 平成39年4月5日

(注)1 提出会社において、平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。
2 提出会社において、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。
3 提出会社において、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。
(2) ストックオプション等の規模及びその変動状況
a.ストックオプション等の数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会 決議年月日	平成24年1月30日	平成25年2月6日	平成26年2月5日	平成27年5月1日
回号	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利確定前
期首	―	―	―	149,500株
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	5,300株
権利確定	―	―	―	144,200株
未確定残	―	―	―	―
権利確定後
期首	201,200株	321,200株	321,200株	―
権利確定	―	―	―	144,200株
権利行使	160,800株	100,000株	44,400株	―
失効	40,400株	―	4,400株	―
未行使残	―	221,200株	272,400株	144,200株

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	平成28年1月29日	平成28年3月8日	平成29年4月27日	平成22年3月9日
回号	第20回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前
期首	324,800株	23,800株	―	―
付与	―	―	391,300株	―
失効	13,100株	1,500株	1,100株	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	311,700株	22,300株	390,200株	―
権利確定後
期首	―	―	―	1,000株
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	1,000株

会社名	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	平成25年5月31日	平成25年5月31日	平成25年9月25日	平成27年11月25日
回号	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前
期首	―	―	―	346株
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	39株
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	307株
権利確定後
期首	1,900株	63株	10株	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	10株	―	―
未行使残	1,900株	53株	10株	―

会社名	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	平成29年3月24日	平成29年3月24日
回号	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前
期首	―	―
付与	2,227株	1,500株
失効	―	―
権利確定	2,227株	1,500株
未確定残	―	―
権利確定後
期首	―	―
権利確定	2,227株	1,500株
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	2,227株	1,500株

(注)1 提出会社において、平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
2 提出会社において、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
3 提出会社において、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
b.単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
取締役会 決議年月日	平成24年1月30日	平成25年2月6日	平成26年2月5日	平成27年5月1日
回号	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利行使価額	267円	253円	455円	859円
行使時 平均株価	728円	712円	713円	―
付与日に おける公正な評価単価	95円	68円	111円	309円

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	平成28年1月29日	平成28年3月8日	平成29年4月27日	平成22年3月9日
回号	第20回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価額	699円	782円	678円	1円
行使時 平均株価	―	―	―	―
付与日に おける公正な評価単価	231円	292円	192円	―

会社名	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	平成25年5月31日	平成25年5月31日	平成25年9月25日	平成27年11月25日
回号	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価額	50,000円	50,000円	75,000円	75,000円
行使時 平均株価	―	―	―	―
付与日に おける公正な評価単価	―	―	―	―

会社名	㈱ビデオマーケット	㈱ビデオマーケット
取締役会 決議年月日	平成29年3月24日	平成29年3月24日
回号	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価額	250,000円	250,000円
行使時 平均株価	―	―
付与日に おける公正な評価単価	―	―

(注)1 提出会社において、平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
2 提出会社において、平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
3 提出会社において、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
4 提出会社において、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しています。
その他の連結子会社
重要性が乏しいため記載を省略しています。
4 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した基礎数値およびその見積方法

	第22回新株予約権
株価変動性 (注)1	54.168%
予想残存期間 (注)2	3年9ヶ月
予想配当 (注)3	16円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.138%

(注) 1 第22回新株予約権については平成25年8月31日～平成29年5月17日の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3 第22回新株予約権については平成28年9月期第2四半期末および平成28年9月期期末の配当実績により算定しました。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りを使用しました。
連結子会社(㈱ビデオマーケット)
第12回新株予約権および第13回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
5 ストックオプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6 ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社(㈱ビデオマーケット)

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	228,464千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円