有価証券報告書-第20期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(ストックオプション等関係)
1 ストックオプションにかかる費用計上額および科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1) ストックオプションの内容
(注)1 平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。
2 平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。
3 平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
a.ストックオプションの数
(注)1 平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
2 平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
3 平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
b.単価情報
(注)1 平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
2 平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
3 平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
4 権利行使価額および付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しています。
連結子会社
重要性が乏しいため記載を省略しています。
4 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した基礎数値およびその見積方法
(注) 1 第19回新株予約権については平成23年9月6日~平成27年5月19日の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3 第19回新株予約権については平成26年9月期期末および平成27年9月期第2四半期末の配当実績により算定しました。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りを使用しました。
連結子会社
重要性が乏しいため記載を省略しています。
5 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1 ストックオプションにかかる費用計上額および科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 48,906千円 | 42,513千円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 特別利益 (新株予約権戻入益) | 48,047千円 | 17,705千円 |
3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1) ストックオプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 取締役会 決議年月日 | 平成22年1月28日 | 平成22年2月18日 | 平成23年1月27日 | 平成24年1月30日 | ||||
| 回号 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 | 49名 | 当社取締役 | 7名 | 当社取締役 | 6名 | 当社取締役 | 7名 |
| 当社使用人 | 91名 | 当社使用人 | 91名 | |||||
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 255,200株 | 普通株式 | 80,000株 | 普通株式 | 345,200株 | 普通株式 | 786,400株 |
| 付与日 | 平成22年2月16日 | 平成22年3月9日 | 平成23年2月15日 | 平成24年2月15日 | ||||
| 権利確定 条件 | 付与日(平成22年2月16日)から権利確定日(平成24年2月29日)まで継続して勤務していること | 付与日(平成22年3月9日)から権利確定日(平成24年3月31日)まで継続して勤務していること | 付与日(平成23年2月15日)から権利確定日(平成25年2月28日)まで継続して勤務していること | 付与日(平成24年2月15日)から権利確定日(平成26年2月28日)まで継続して勤務していること | ||||
| 対象勤務 期間 | 平成22年2月16日~ 平成24年2月29日 | 平成22年3月9日~ 平成24年3月31日 | 平成23年2月15日~ 平成25年2月28日 | 平成24年2月15日~ 平成26年2月28日 | ||||
| 権利行使 期間 | 平成24年3月1日~ 平成27年9月30日 | 平成24年4月1日~ 平成27年9月30日 | 平成25年3月1日~ 平成28年9月30日 | 平成26年3月1日~ 平成29年9月30日 | ||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |||||
| 取締役会 決議年月日 | 平成25年2月6日 | 平成26年2月5日 | 平成27年5月1日 | |||||
| 回号 | 17回新株予約権 | 18回新株予約権 | 19回新株予約権 | |||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 | 7名 | 当社取締役 | 7名 | 当社取締役 | 7名 | ||
| 当社使用人 | 109名 | 当社使用人 | 107名 | 当社使用人 | 107名 | |||
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 801,600株 | 普通株式 | 375,600株 | 普通株式 | 157,100株 | ||
| 付与日 | 平成25年2月22日 | 平成26年2月21日 | 平成27年5月19日 | |||||
| 権利確定 条件 | 付与日(平成25年2月22日)から権利確定日(平成27年2月28日)まで継続して勤務していること | 付与日(平成26年2月21日)から権利確定日(平成28年2月29日)まで継続して勤務していること | 付与日(平成27年5月19日)から権利確定日(平成29年5月31日)まで継続して勤務していること | |||||
| 対象勤務 期間 | 平成25年2月22日~ 平成27年2月28日 | 平成26年2月21日~ 平成28年2月29日 | 平成27年5月19日~ 平成29年5月31日 | |||||
| 権利行使 期間 | 平成27年3月1日~ 平成30年9月30日 | 平成28年3月1日~ 平成31年9月30日 | 平成29年6月1日~ 平成32年9月30日 | |||||
(注)1 平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。
2 平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。
3 平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
a.ストックオプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 取締役会 決議年月日 | 平成22年1月28日 | 平成22年2月18日 | 平成23年1月27日 | 平成24年1月30日 |
| 回号 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首 | 184,000株 | 80,000株 | 290,400株 | 623,600株 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 133,600株 | 44,400株 | 99,200株 | 355,200株 |
| 失効 | 50,400株 | 35,600株 | 4,800株 | 7,200株 |
| 未行使残 | ― | ― | 186,400株 | 261,200株 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 取締役会 決議年月日 | 平成25年2月6日 | 平成26年2月5日 | 平成27年5月1日 |
| 回号 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 |
| 権利確定前 | |||
| 期首 | 725,200株 | 365,200株 | ― |
| 付与 | ― | ― | 157,100株 |
| 失効 | 23,600株 | 24,000株 | 4,000株 |
| 権利確定 | 701,600株 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 341,200株 | 153,100株 |
| 権利確定後 | |||
| 期首 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 701,600株 | ― | ― |
| 権利行使 | 196,000株 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 505,600株 | ― | ― |
(注)1 平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
2 平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
3 平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
b.単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 取締役会 決議年月日 | 平成22年1月28日 | 平成22年2月18日 | 平成23年1月27日 | 平成24年1月30日 |
| 回号 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 |
| 権利行使価額 | 471円 | 463円 | 462円 | 267円 |
| 行使時 平均株価 | 786円 | 794円 | 782円 | 793円 |
| 付与日に おける公正な評価単価 | 195円 | 182円 | 160円 | 95円 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 取締役会 決議年月日 | 平成25年2月6日 | 平成26年2月5日 | 平成27年5月1日 |
| 回号 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 |
| 権利行使価額 | 253円 | 455円 | 859円 |
| 行使時 平均株価 | 799円 | ― | ― |
| 付与日に おける公正な評価単価 | 68円 | 111円 | 309円 |
(注)1 平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
2 平成26年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
3 平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
4 権利行使価額および付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しています。
連結子会社
重要性が乏しいため記載を省略しています。
4 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した基礎数値およびその見積方法
| 第19回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 58.589% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3年8ヶ月 |
| 予想配当 (注)3 | 11円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.029% |
(注) 1 第19回新株予約権については平成23年9月6日~平成27年5月19日の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3 第19回新株予約権については平成26年9月期期末および平成27年9月期第2四半期末の配当実績により算定しました。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りを使用しました。
連結子会社
重要性が乏しいため記載を省略しています。
5 ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。