訂正有価証券報告書-第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2020/03/12 10:55
【資料】
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【項目】
151項目
(ストックオプション等関係)
1 ストックオプション等にかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
58,039千円59,966千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
特別利益
(新株予約権戻入益)
10,632千円35,422千円


3 ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
提出会社および連結子会社
(1) ストックオプション等の内容
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
回号第18回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権第21回新株予約権
取締役会
決議年月日
2014年2月5日2015年5月1日2016年1月29日2016年3月8日
付与対象者の区分及び人数当社取締役7名当社取締役7名当社取締役5名子会社取締役10名
当社使用人107名当社使用人107名当社使用人119名子会社使用人4名
株式の種類別のストック・オプション付与数(注)1普通株式375,600株普通株式157,100株普通株式335,700株普通株式23,800株
付与日2014年2月21日2015年5月19日2016年2月16日2016年3月30日
権利確定
条件
付与日(2014年2月21日)から権利確定日(2016年2月29日)まで継続して勤務していること付与日(2015年5月19日)から権利確定日(2017年5月31日)まで継続して勤務していること付与日(2016年2月16日)から権利確定日(2018年2月28日)まで継続して勤務していること付与日(2016年3月30日)から権利確定日(2018年3月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務
期間
2014年2月21日~
2016年2月29日
2015年5月19日~
2017年5月31日
2016年2月16日~
2018年2月28日
2016年3月30日~
2018年3月31日
権利行使
期間 ※
2016年3月1日~
2019年9月30日
2017年6月1日~
2020年9月30日
2018年3月1日~
2021年9月30日
2018年4月1日~
2021年9月30日
新株予約権の数(個) ※1,2492,519171
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
(注)1、2 ※
普通株式 124,900株普通株式 251,900株普通株式 17,100株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1、3 ※859699782
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)(注)1 ※発行価格 859
資本組入額 430
発行価格 699
資本組入額 350
発行価格 782
資本組入額 391
新株予約権の行使の条件 ※注4同左同左
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡をするには、取締役会の承認を要する。同左同左
組織再編成行使に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1 ※
注5同左同左


会社名提出会社提出会社提出会社
回号第22回新株予約権第23回新株予約権第24回新株予約権
取締役会
決議年月日
2017年4月27日2018年4月27日2019年1月30日
付与対象者の区分及び人数当社取締役5名当社取締役5名当社取締役4名
当社使用人133名当社使用人136名当社使用人147名
子会社取締役11名子会社取締役2名子会社取締役2名
子会社使用人6名
株式の種類
及び付与数
普通株式391,300株普通株式369,000株普通株式397,500株
付与日2017年5月17日2018年5月17日2019年2月15日
権利確定
条件
付与日(2017年5月17日)から権利確定日(2019年5月31日)まで継続して勤務していること付与日(2018年5月17日)から権利確定日(2020年5月31日)まで継続して勤務していること付与日(2019年2月15日)から権利確定日(2021年2月28日)まで継続して勤務していること
対象勤務
期間
2017年5月17日~
2019年5月31日
2018年5月17日~
2020年5月31日
2019年2月15日~
2021年2月28日
権利行使
期間
2019年6月1日~
2022年9月30日
2020年6月1日~
2023年9月30日
2021年3月1日~
2024年9月30日
新株予約権の数(個)※3,0513,2323,602
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
(注)1、2 ※
普通株式 305,100株普通株式 323,200株普通株式 360,200株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1、3 ※678690621
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
(注)1 ※
発行価格 678
資本組入額 339
発行価格 690
資本組入額 345
発行価格 621
資本組入額 311
新株予約権の行使の条件 ※(注)4同左同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡をするには、取締役会の承認を要する。同左同左
組織再編成行使に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)5同左同左


※ 当連結会計年度における内容を記載しています。なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年11月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、提出会社は、2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)および2015年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行いましたので、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で目的である付与株式数を調整する。
3 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額×1
分割・併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。
既発行
株式数
+新規発行(処分)株式数×1株当たり払込(処分)金額
調整後行使価額=調整前行使価額×新規発行(処分)前の時価
既発行株式数+新規発行(処分)による増加株式数

③ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
4 ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(追加情報)
「第4提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

会社名㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット
回号第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権第10回新株予約権
取締役会
決議年月日
2010年3月9日2013年5月31日2013年5月31日2013年9月25日
付与対象者の区分及び人数同社取引先1社同社取締役3名同社使用人7名同社使用人1名
同社監査役1名
株式の種類
及び付与数
普通株式1,000株普通株式3,000株普通株式128株普通株式10株
付与日2010年3月10日2013年6月27日2013年6月27日2013年9月30日
権利確定
条件
同社が、上場審査手続を開始した場合には、その手続開始時において権利者が有する全ての新株予約権を行使しなければならない。 この場合、上場審査手続開始時において、権利者がその有する全ての新株予約権を行使しなかったときには、新株予約権は権利を放棄したものとみなす。同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員ならびに顧問、その他名目の如何を問わず同社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある地位にある場合にのみ、権利行使が可能となる。同左同左
対象勤務
期間
対象勤務期間の定めはありません。同左同左同左
権利行使
期間
2010年3月10日~
2024年3月8日
2013年6月28日~
2019年6月27日
2015年6月28日~
2019年6月27日
2015年10月1日~
2019年9月30日

会社名㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット
回号第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権
取締役会
決議年月日
2015年11月25日2017年3月24日2017年3月24日2018年5月16日
付与対象者の区分及び人数同社取締役1名同社取締役2名提出会社同社使用人1名
同社使用人62名同社監査役2名
株式の種類
及び付与数
普通株式348株普通株式2,227株普通株式1,500株普通株式10株
付与日2015年12月14日2017年4月6日2017年4月6日2018年5月20日
権利確定
条件
同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合にのみ、権利行使が可能となる。同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員ならびに顧問、その他名目の如何を問わず同社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある地位にある場合、または退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合にのみ、権利行使が可能となる。同社指定の書面により新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できない。同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合にのみ、権利行使が可能となる。
対象勤務
期間
対象勤務期間の定めはありません。同左同左同左
権利行使
期間
2017年12月15日~
2021年12月14日
2017年4月6日~
2027年4月5日
2017年4月6日~
2027年4月5日
2020年5月21日~
2024年5月20日


会社名㈱クリプラ㈱クリプラ㈱クリプラ㈱クリプラ
回号第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権
取締役会
決議年月日
2015年11月27日2016年11月30日2017年11月29日2018年3月20日
付与対象者の区分及び人数同社使用人3名同社使用人3名同社使用人3名提出会社
同社取締役2名
同社取引先3社
株式の種類
及び付与数
普通株式96株普通株式31株普通株式26株普通株式1,425株
付与日2015年12月1日2016年12月1日2017年12月1日2018年3月23日
権利確定
条件
権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等(上場会社を除く)の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。同左同左(自然人)
権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。
(法人)
権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。
対象勤務
期間
対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使
期間
2017年11月28日~
2025年11月27日
2018年12月1日~
2026年11月30日
2019年12月1日~
2027年11月30日
2018年3月23日~
2028年3月22日

会社名㈱クリプラ㈱クリプラAutomagi㈱Automagi㈱
回号第5回新株予約権第6回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
取締役会
決議年月日
2018年3月20日2019年2月15日2017年11月14日2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数同社取締役1名同社使用人3名同社取締役3名同社使用人5名
同社取引先1社同社使用人12名
株式の種類
及び付与数
普通株式150株普通株式11株普通株式200,000株普通株式56,000株
付与日2018年3月23日2019年3月1日2017年11月15日2018年6月22日
権利確定
条件
権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。同左権利行使時においても同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあることを条件とする。同左
対象勤務
期間
対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使
期間
2020年3月23日~
2028年3月22日
2021年3月1日~
2029年2月14日
2019年12月1日~
2022年9月30日
2020年7月1日~
2023年9月30日


会社名Automagi㈱㈱ソラミチシステムモチベーションワークス㈱㈱ファルモ
回号第7回新株予約権第2回新株予約権第1回新株予約権第2回新株予約権
取締役会
決議年月日
2019年8月22日2019年9月30日2018年10月1日2015年9月18日
付与対象者の区分及び人数同社取締役1名同社取締役1名同社取締役1名同社取締役1名
同社使用人21名同社使用人1名
株式の種類
及び付与数
普通株式60,000株普通株式53株普通株式500株普通株式500株
付与日2019年8月23日2019年9月30日2018年10月2日2015年9月19日
権利確定
条件
ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると同社取締役会により認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者は、同社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前は新株予約権を行使することができないものとする。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 新株予約権者が同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有しなくなった場合、同社は、同社取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。ⅰ 権利確定時においても同社役員または従業員のいずれかの地位にあること
ⅱ 本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株数を超過しないこと
権利行使時においても同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあることを条件とする。
対象勤務
期間
対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使
期間
2021年9月1日~
2024年8月31日
2021年10月1日~
2029年9月30日
2018年10月2日~
2023年10月1日
2017年9月20日~
2025年3月31日


会社名㈱ファルモ
回号第3回新株予約権
取締役会
決議年月日
2016年3月31日
付与対象者の区分及び人数同社取締役2名
同社使用人3名
株式の種類
及び付与数
普通株式500株
付与日2016年4月1日
権利確定
条件
権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等(上場会社を除く)の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。
対象勤務
期間
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使
期間
2018年4月2日~
2025年3月31日


(2) ストックオプション等の規模及びその変動状況
a.ストックオプション等の数
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
取締役会
決議年月日
2014年2月5日2015年5月1日2016年1月29日2016年3月8日
回号第18回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権第21回新株予約権
権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首233,600株139,000株296,600株18,600株
権利確定
権利行使119,200株1,100株
失効114,400株14,100株43,600株1,500株
未行使残124,900株251,900株17,100株

会社名提出会社提出会社提出会社㈱ビデオマーケット
取締役会
決議年月日
2017年4月27日2018年4月27日2019年1月30日2010年3月9日
回号第22回新株予約権第23回新株予約権第24回新株予約権第6回新株予約権
権利確定前
期首357,400株365,300株
付与397,500株
失効11,900株42,100株37,300株
権利確定345,500株
未確定残323,200株360,200株
権利確定後
期首1,000株
権利確定345,500株
権利行使2,300株
失効38,100株
未行使残305,100株1,000株


会社名㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット
取締役会
決議年月日
2013年5月31日2013年5月31日2013年9月25日2015年11月25日
回号第7回新株予約権第8回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
権利確定前
期首301株
付与
失効18株
権利確定
未確定残283株
権利確定後
期首1,900株53株10株
権利確定
権利行使400株
失効1,500株53株
未行使残10株

会社名㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱クリプラ
取締役会
決議年月日
2017年3月24日2017年3月24日2018月5月16日2015年11月27日
回号第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権第1回新株予約権
権利確定前
期首10株
付与
失効
権利確定
未確定残10株
権利確定後
期首2,227株1,500株48株
権利確定
権利行使
失効
未行使残2,227株1,500株48株

会社名㈱クリプラ㈱クリプラ㈱クリプラ㈱クリプラ
取締役会
決議年月日
2016年11月30日2017年11月29日2018年3月20日2018年3月20日
回号第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
権利確定前
期首21株26株150株
付与
失効2株26株
権利確定19株
未確定残150株
権利確定後
期首1,425株
権利確定19株
権利行使
失効19株
未行使残1,425株

会社名㈱クリプラAutomagi㈱Automagi㈱Automagi㈱
取締役会
決議年月日
2019年2月15日2017年11月14日2018年6月21日2019年8月22日
回号第6回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
権利確定前
期首200,000株56,000株
付与11株60,000株
失効2株10,000株
権利確定
未確定残9株190,000株56,000株60,000株
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残

会社名㈱ソラミチシステムモチベーションワークス㈱㈱ファルモ㈱ファルモ
取締役会
決議年月日
2019年9月30日2018年10月1日2015年9月18日2016年3月31日
回号第2回新株予約権第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
権利確定前
期首500株
付与53株500株
失効
権利確定500株
未確定残53株500株
権利確定後
期首500株
権利確定500株
権利行使
失効100株
未行使残500株400株

(注)1 提出会社において、2014年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
2 提出会社において、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
b.単価情報
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
取締役会
決議年月日
2014年2月5日2015年5月1日2016年1月29日2016年3月8日
回号第18回新株予約権第19回新株予約権第20回新株予約権第21回新株予約権
権利行使価額455円859円699円782円
行使時
平均株価
635円648円
付与日に
おける公正な評価単価
111円309円231円292円

会社名提出会社提出会社提出会社㈱ビデオマーケット
取締役会
決議年月日
2017年4月27日2018年4月27日2019年1月30日2010年3月9日
回号第22回新株予約権第23回新株予約権第24回新株予約権第6回新株予約権
権利行使価額678円690円621円1円
行使時
平均株価
643円
付与日に
おける公正な評価単価
192円172円127円

会社名㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット
取締役会
決議年月日
2013年5月31日2013年5月31日2013年9月25日2015年11月25日
回号第7回新株予約権第8回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
権利行使価額50,000円50,000円75,000円75,000円
行使時
平均株価
付与日に
おける公正な評価単価

会社名㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱クリプラ
取締役会
決議年月日
2017年3月24日2017年3月24日2018年5月16日2015年11月27日
回号第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権第1回新株予約権
権利行使価額250,000円250,000円250,000円300,000円
行使時
平均株価
付与日に
おける公正な評価単価


会社名㈱クリプラ㈱クリプラ㈱クリプラ㈱クリプラ
取締役会
決議年月日
2016年11月30日2017年11月29日2018年3月20日2018年3月20日
回号第2回新株予約権第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
権利行使価額770,000円770,000円770,000円770,000円
行使時
平均株価
付与日に
おける公正な評価単価

会社名㈱クリプラAutomagi㈱Automagi㈱Automagi㈱
取締役会
決議年月日
2019年2月15日2017年11月14日2018年6月21日2019年8月22日
回号第6回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権
権利行使価額770,000円180円180円400円
行使時
平均株価
付与日に
おける公正な評価単価

会社名㈱ソラミチシステムモチベーションワークス㈱㈱ファルモ㈱ファルモ
取締役会
決議年月日
2019年9月30日2018年10月1日2015年9月18日2016年3月31日
回号第2回新株予約権第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
権利行使価額50,000円50,000円35,000円35,000円
行使時
平均株価
付与日に
おける公正な評価単価

(注)1 提出会社において、2014年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
2 提出会社において、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
3 提出会社において、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しています。
その他の連結子会社
重要性が乏しいため記載を省略しています。
4 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した基礎数値およびその見積方法
第24回新株予約権
株価変動性 (注)133.953%
予想残存期間 (注)23年8ヶ月
予想配当 (注)316円/株
無リスク利子率 (注)4△0.171%

(注) 1 第24回新株予約権については2015年4月20日~2019年2月15日の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3 第24回新株予約権については2018年9月期期末実績配当および2019年9月期中間予定配当額により算定しました。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りを使用しました。
連結子会社
(㈱クリプラ)
第6回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
(Automagi㈱)
第7回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
(㈱ソラミチシステム)
第2回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
(モチベーションワークス㈱)
第1回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
5 ストックオプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6 ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社
(㈱ビデオマーケット)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額116,375千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額22,800千円

(㈱クリプラ)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額17,724千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額― 千円

(Automagi㈱)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額2,460千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額― 千円

(㈱ソラミチシステム)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額― 千円

(モチベーションワークス㈱)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額― 千円

(㈱ファルモ)
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額― 千円

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