訂正有価証券報告書-第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(ストックオプション等関係)
1 ストックオプション等にかかる費用計上額および科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
提出会社および連結子会社
(1) ストックオプション等の内容
※ 当連結会計年度における内容を記載しています。なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年11月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、提出会社は、2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)および2015年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行いましたので、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で目的である付与株式数を調整する。
3 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
② 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。
③ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
4 ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(追加情報)
「第4提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストックオプション等の規模及びその変動状況
a.ストックオプション等の数
(注)1 提出会社において、2014年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
2 提出会社において、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
b.単価情報
(注)1 提出会社において、2014年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
2 提出会社において、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
3 提出会社において、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しています。
その他の連結子会社
重要性が乏しいため記載を省略しています。
4 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した基礎数値およびその見積方法
(注) 1 第24回新株予約権については2015年4月20日~2019年2月15日の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3 第24回新株予約権については2018年9月期期末実績配当および2019年9月期中間予定配当額により算定しました。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りを使用しました。
連結子会社
(㈱クリプラ)
第6回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
(Automagi㈱)
第7回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
(㈱ソラミチシステム)
第2回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
(モチベーションワークス㈱)
第1回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
5 ストックオプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6 ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社
(㈱ビデオマーケット)
(㈱クリプラ)
(Automagi㈱)
(㈱ソラミチシステム)
(モチベーションワークス㈱)
(㈱ファルモ)
1 ストックオプション等にかかる費用計上額および科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 58,039千円 | 59,966千円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 特別利益 (新株予約権戻入益) | 10,632千円 | 35,422千円 |
3 ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況
提出会社および連結子会社
(1) ストックオプション等の内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | ||||
| 回号 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | ||||
| 取締役会 決議年月日 | 2014年2月5日 | 2015年5月1日 | 2016年1月29日 | 2016年3月8日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 | 7名 | 当社取締役 | 7名 | 当社取締役 | 5名 | 子会社取締役 | 10名 |
| 当社使用人 | 107名 | 当社使用人 | 107名 | 当社使用人 | 119名 | 子会社使用人 | 4名 | |
| 株式の種類別のストック・オプション付与数(注)1 | 普通株式 | 375,600株 | 普通株式 | 157,100株 | 普通株式 | 335,700株 | 普通株式 | 23,800株 |
| 付与日 | 2014年2月21日 | 2015年5月19日 | 2016年2月16日 | 2016年3月30日 | ||||
| 権利確定 条件 | 付与日(2014年2月21日)から権利確定日(2016年2月29日)まで継続して勤務していること | 付与日(2015年5月19日)から権利確定日(2017年5月31日)まで継続して勤務していること | 付与日(2016年2月16日)から権利確定日(2018年2月28日)まで継続して勤務していること | 付与日(2016年3月30日)から権利確定日(2018年3月31日)まで継続して勤務していること | ||||
| 対象勤務 期間 | 2014年2月21日~ 2016年2月29日 | 2015年5月19日~ 2017年5月31日 | 2016年2月16日~ 2018年2月28日 | 2016年3月30日~ 2018年3月31日 | ||||
| 権利行使 期間 ※ | 2016年3月1日~ 2019年9月30日 | 2017年6月1日~ 2020年9月30日 | 2018年3月1日~ 2021年9月30日 | 2018年4月1日~ 2021年9月30日 | ||||
| 新株予約権の数(個) ※ | ― | 1,249 | 2,519 | 171 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 (注)1、2 ※ | ― | 普通株式 124,900株 | 普通株式 251,900株 | 普通株式 17,100株 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1、3 ※ | ― | 859 | 699 | 782 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)(注)1 ※ | ― | 発行価格 859 資本組入額 430 | 発行価格 699 資本組入額 350 | 発行価格 782 資本組入額 391 | ||||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ― | 注4 | 同左 | 同左 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | ― | 譲渡をするには、取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 | ||||
| 組織再編成行使に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 ※ | ― | 注5 | 同左 | 同左 | ||||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |||
| 回号 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権 | |||
| 取締役会 決議年月日 | 2017年4月27日 | 2018年4月27日 | 2019年1月30日 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 | 5名 | 当社取締役 | 5名 | 当社取締役 | 4名 |
| 当社使用人 | 133名 | 当社使用人 | 136名 | 当社使用人 | 147名 | |
| 子会社取締役 | 11名 | 子会社取締役 | 2名 | 子会社取締役 | 2名 | |
| 子会社使用人 | 6名 | |||||
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 391,300株 | 普通株式 | 369,000株 | 普通株式 | 397,500株 |
| 付与日 | 2017年5月17日 | 2018年5月17日 | 2019年2月15日 | |||
| 権利確定 条件 | 付与日(2017年5月17日)から権利確定日(2019年5月31日)まで継続して勤務していること | 付与日(2018年5月17日)から権利確定日(2020年5月31日)まで継続して勤務していること | 付与日(2019年2月15日)から権利確定日(2021年2月28日)まで継続して勤務していること | |||
| 対象勤務 期間 | 2017年5月17日~ 2019年5月31日 | 2018年5月17日~ 2020年5月31日 | 2019年2月15日~ 2021年2月28日 | |||
| 権利行使 期間 | 2019年6月1日~ 2022年9月30日 | 2020年6月1日~ 2023年9月30日 | 2021年3月1日~ 2024年9月30日 | |||
| 新株予約権の数(個)※ | 3,051 | 3,232 | 3,602 | |||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 (注)1、2 ※ | 普通株式 305,100株 | 普通株式 323,200株 | 普通株式 360,200株 | |||
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1、3 ※ | 678 | 690 | 621 | |||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1 ※ | 発行価格 678 資本組入額 339 | 発行価格 690 資本組入額 345 | 発行価格 621 資本組入額 311 | |||
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 | 同左 | 同左 | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡をするには、取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 | |||
| 組織再編成行使に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 | 同左 | 同左 | |||
※ 当連結会計年度における内容を記載しています。なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年11月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、提出会社は、2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)および2015年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行いましたので、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で目的である付与株式数を調整する。
3 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行(処分)株式数×1株当たり払込(処分)金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行(処分)前の時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行(処分)による増加株式数 | ||||||
③ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
4 ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(追加情報)
「第4提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
| 会社名 | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ||||
| 回号 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||||
| 取締役会 決議年月日 | 2010年3月9日 | 2013年5月31日 | 2013年5月31日 | 2013年9月25日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取引先 | 1社 | 同社取締役 | 3名 | 同社使用人 | 7名 | 同社使用人 | 1名 |
| 同社監査役 | 1名 | |||||||
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 1,000株 | 普通株式 | 3,000株 | 普通株式 | 128株 | 普通株式 | 10株 |
| 付与日 | 2010年3月10日 | 2013年6月27日 | 2013年6月27日 | 2013年9月30日 | ||||
| 権利確定 条件 | 同社が、上場審査手続を開始した場合には、その手続開始時において権利者が有する全ての新株予約権を行使しなければならない。 この場合、上場審査手続開始時において、権利者がその有する全ての新株予約権を行使しなかったときには、新株予約権は権利を放棄したものとみなす。 | 同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員ならびに顧問、その他名目の如何を問わず同社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある地位にある場合にのみ、権利行使が可能となる。 | 同左 | 同左 | ||||
| 対象勤務 期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | ||||
| 権利行使 期間 | 2010年3月10日~ 2024年3月8日 | 2013年6月28日~ 2019年6月27日 | 2015年6月28日~ 2019年6月27日 | 2015年10月1日~ 2019年9月30日 | ||||
| 会社名 | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ||||
| 回号 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | ||||
| 取締役会 決議年月日 | 2015年11月25日 | 2017年3月24日 | 2017年3月24日 | 2018年5月16日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 | 1名 | 同社取締役 | 2名 | 提出会社 | 同社使用人 | 1名 | |
| 同社使用人 | 62名 | 同社監査役 | 2名 | |||||
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 348株 | 普通株式 | 2,227株 | 普通株式 | 1,500株 | 普通株式 | 10株 |
| 付与日 | 2015年12月14日 | 2017年4月6日 | 2017年4月6日 | 2018年5月20日 | ||||
| 権利確定 条件 | 同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合にのみ、権利行使が可能となる。 | 同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員ならびに顧問、その他名目の如何を問わず同社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある地位にある場合、または退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合にのみ、権利行使が可能となる。 | 同社指定の書面により新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できない。 | 同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合にのみ、権利行使が可能となる。 | ||||
| 対象勤務 期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 | ||||
| 権利行使 期間 | 2017年12月15日~ 2021年12月14日 | 2017年4月6日~ 2027年4月5日 | 2017年4月6日~ 2027年4月5日 | 2020年5月21日~ 2024年5月20日 | ||||
| 会社名 | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | ||||
| 回号 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||||
| 取締役会 決議年月日 | 2015年11月27日 | 2016年11月30日 | 2017年11月29日 | 2018年3月20日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社使用人 | 3名 | 同社使用人 | 3名 | 同社使用人 | 3名 | 提出会社 | |
| 同社取締役 | 2名 | |||||||
| 同社取引先 | 3社 | |||||||
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 96株 | 普通株式 | 31株 | 普通株式 | 26株 | 普通株式 | 1,425株 |
| 付与日 | 2015年12月1日 | 2016年12月1日 | 2017年12月1日 | 2018年3月23日 | ||||
| 権利確定 条件 | 権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等(上場会社を除く)の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 | 同左 | 同左 | (自然人) 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 (法人) 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 | ||||
| 対象勤務 期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||||
| 権利行使 期間 | 2017年11月28日~ 2025年11月27日 | 2018年12月1日~ 2026年11月30日 | 2019年12月1日~ 2027年11月30日 | 2018年3月23日~ 2028年3月22日 | ||||
| 会社名 | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | Automagi㈱ | Automagi㈱ | ||||
| 回号 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||||
| 取締役会 決議年月日 | 2018年3月20日 | 2019年2月15日 | 2017年11月14日 | 2018年6月21日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 | 1名 | 同社使用人 | 3名 | 同社取締役 | 3名 | 同社使用人 | 5名 |
| 同社取引先 | 1社 | 同社使用人 | 12名 | |||||
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 150株 | 普通株式 | 11株 | 普通株式 | 200,000株 | 普通株式 | 56,000株 |
| 付与日 | 2018年3月23日 | 2019年3月1日 | 2017年11月15日 | 2018年6月22日 | ||||
| 権利確定 条件 | 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 | 同左 | 権利行使時においても同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあることを条件とする。 | 同左 | ||||
| 対象勤務 期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||||
| 権利行使 期間 | 2020年3月23日~ 2028年3月22日 | 2021年3月1日~ 2029年2月14日 | 2019年12月1日~ 2022年9月30日 | 2020年7月1日~ 2023年9月30日 | ||||
| 会社名 | Automagi㈱ | ㈱ソラミチシステム | モチベーションワークス㈱ | ㈱ファルモ | ||||
| 回号 | 第7回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||||
| 取締役会 決議年月日 | 2019年8月22日 | 2019年9月30日 | 2018年10月1日 | 2015年9月18日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 | 1名 | 同社取締役 | 1名 | 同社取締役 | 1名 | 同社取締役 | 1名 |
| 同社使用人 | 21名 | 同社使用人 | 1名 | |||||
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 60,000株 | 普通株式 | 53株 | 普通株式 | 500株 | 普通株式 | 500株 |
| 付与日 | 2019年8月23日 | 2019年9月30日 | 2018年10月2日 | 2015年9月19日 | ||||
| 権利確定 条件 | ⅰ 新株予約権者は、権利行使時においても、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると同社取締役会により認めた場合は、この限りでない。 ⅱ 新株予約権者は、同社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前は新株予約権を行使することができないものとする。 ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 ⅳ 新株予約権者が同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有しなくなった場合、同社は、同社取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 | 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 | ⅰ 権利確定時においても同社役員または従業員のいずれかの地位にあること ⅱ 本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株数を超過しないこと | 権利行使時においても同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあることを条件とする。 | ||||
| 対象勤務 期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | ||||
| 権利行使 期間 | 2021年9月1日~ 2024年8月31日 | 2021年10月1日~ 2029年9月30日 | 2018年10月2日~ 2023年10月1日 | 2017年9月20日~ 2025年3月31日 | ||||
| 会社名 | ㈱ファルモ | |
| 回号 | 第3回新株予約権 | |
| 取締役会 決議年月日 | 2016年3月31日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 | 2名 |
| 同社使用人 | 3名 | |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 | 500株 |
| 付与日 | 2016年4月1日 | |
| 権利確定 条件 | 権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等(上場会社を除く)の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 | |
| 対象勤務 期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使 期間 | 2018年4月2日~ 2025年3月31日 | |
(2) ストックオプション等の規模及びその変動状況
a.ストックオプション等の数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 取締役会 決議年月日 | 2014年2月5日 | 2015年5月1日 | 2016年1月29日 | 2016年3月8日 |
| 回号 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首 | 233,600株 | 139,000株 | 296,600株 | 18,600株 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 119,200株 | ― | 1,100株 | ― |
| 失効 | 114,400株 | 14,100株 | 43,600株 | 1,500株 |
| 未行使残 | ― | 124,900株 | 251,900株 | 17,100株 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | ㈱ビデオマーケット |
| 取締役会 決議年月日 | 2017年4月27日 | 2018年4月27日 | 2019年1月30日 | 2010年3月9日 |
| 回号 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首 | 357,400株 | 365,300株 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 397,500株 | ― |
| 失効 | 11,900株 | 42,100株 | 37,300株 | ― |
| 権利確定 | 345,500株 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 323,200株 | 360,200株 | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首 | ― | ― | ― | 1,000株 |
| 権利確定 | 345,500株 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 2,300株 | ― | ― | ― |
| 失効 | 38,100株 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 305,100株 | ― | ― | 1,000株 |
| 会社名 | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット |
| 取締役会 決議年月日 | 2013年5月31日 | 2013年5月31日 | 2013年9月25日 | 2015年11月25日 |
| 回号 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首 | ― | ― | ― | 301株 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | 18株 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | 283株 |
| 権利確定後 | ||||
| 期首 | 1,900株 | 53株 | 10株 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 400株 | ― | ― | ― |
| 失効 | 1,500株 | 53株 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | 10株 | ― |
| 会社名 | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱クリプラ |
| 取締役会 決議年月日 | 2017年3月24日 | 2017年3月24日 | 2018月5月16日 | 2015年11月27日 |
| 回号 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第1回新株予約権 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首 | ― | ― | 10株 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 10株 | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首 | 2,227株 | 1,500株 | ― | 48株 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 2,227株 | 1,500株 | ― | 48株 |
| 会社名 | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ |
| 取締役会 決議年月日 | 2016年11月30日 | 2017年11月29日 | 2018年3月20日 | 2018年3月20日 |
| 回号 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首 | 21株 | 26株 | ― | 150株 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 2株 | 26株 | ― | ― |
| 権利確定 | 19株 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | 150株 |
| 権利確定後 | ||||
| 期首 | ― | ― | 1,425株 | ― |
| 権利確定 | 19株 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | 19株 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | 1,425株 | ― |
| 会社名 | ㈱クリプラ | Automagi㈱ | Automagi㈱ | Automagi㈱ |
| 取締役会 決議年月日 | 2019年2月15日 | 2017年11月14日 | 2018年6月21日 | 2019年8月22日 |
| 回号 | 第6回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首 | ― | 200,000株 | 56,000株 | ― |
| 付与 | 11株 | ― | ― | 60,000株 |
| 失効 | 2株 | 10,000株 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 9株 | 190,000株 | 56,000株 | 60,000株 |
| 権利確定後 | ||||
| 期首 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 会社名 | ㈱ソラミチシステム | モチベーションワークス㈱ | ㈱ファルモ | ㈱ファルモ |
| 取締役会 決議年月日 | 2019年9月30日 | 2018年10月1日 | 2015年9月18日 | 2016年3月31日 |
| 回号 | 第2回新株予約権 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首 | ― | ― | ― | 500株 |
| 付与 | 53株 | 500株 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 500株 |
| 未確定残 | 53株 | 500株 | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首 | ― | ― | 500株 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 500株 |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | 100株 |
| 未行使残 | ― | ― | 500株 | 400株 |
(注)1 提出会社において、2014年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
2 提出会社において、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。
b.単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 取締役会 決議年月日 | 2014年2月5日 | 2015年5月1日 | 2016年1月29日 | 2016年3月8日 |
| 回号 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 |
| 権利行使価額 | 455円 | 859円 | 699円 | 782円 |
| 行使時 平均株価 | 635円 | ― | 648円 | ― |
| 付与日に おける公正な評価単価 | 111円 | 309円 | 231円 | 292円 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | ㈱ビデオマーケット |
| 取締役会 決議年月日 | 2017年4月27日 | 2018年4月27日 | 2019年1月30日 | 2010年3月9日 |
| 回号 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 権利行使価額 | 678円 | 690円 | 621円 | 1円 |
| 行使時 平均株価 | 643円 | ― | ― | ― |
| 付与日に おける公正な評価単価 | 192円 | 172円 | 127円 | ― |
| 会社名 | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット |
| 取締役会 決議年月日 | 2013年5月31日 | 2013年5月31日 | 2013年9月25日 | 2015年11月25日 |
| 回号 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 権利行使価額 | 50,000円 | 50,000円 | 75,000円 | 75,000円 |
| 行使時 平均株価 | ― | ― | ― | ― |
| 付与日に おける公正な評価単価 | ― | ― | ― | ― |
| 会社名 | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱ビデオマーケット | ㈱クリプラ |
| 取締役会 決議年月日 | 2017年3月24日 | 2017年3月24日 | 2018年5月16日 | 2015年11月27日 |
| 回号 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第1回新株予約権 |
| 権利行使価額 | 250,000円 | 250,000円 | 250,000円 | 300,000円 |
| 行使時 平均株価 | ― | ― | ― | ― |
| 付与日に おける公正な評価単価 | ― | ― | ― | ― |
| 会社名 | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ | ㈱クリプラ |
| 取締役会 決議年月日 | 2016年11月30日 | 2017年11月29日 | 2018年3月20日 | 2018年3月20日 |
| 回号 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 権利行使価額 | 770,000円 | 770,000円 | 770,000円 | 770,000円 |
| 行使時 平均株価 | ― | ― | ― | ― |
| 付与日に おける公正な評価単価 | ― | ― | ― | ― |
| 会社名 | ㈱クリプラ | Automagi㈱ | Automagi㈱ | Automagi㈱ |
| 取締役会 決議年月日 | 2019年2月15日 | 2017年11月14日 | 2018年6月21日 | 2019年8月22日 |
| 回号 | 第6回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 権利行使価額 | 770,000円 | 180円 | 180円 | 400円 |
| 行使時 平均株価 | ― | ― | ― | ― |
| 付与日に おける公正な評価単価 | ― | ― | ― | ― |
| 会社名 | ㈱ソラミチシステム | モチベーションワークス㈱ | ㈱ファルモ | ㈱ファルモ |
| 取締役会 決議年月日 | 2019年9月30日 | 2018年10月1日 | 2015年9月18日 | 2016年3月31日 |
| 回号 | 第2回新株予約権 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 権利行使価額 | 50,000円 | 50,000円 | 35,000円 | 35,000円 |
| 行使時 平均株価 | ― | ― | ― | ― |
| 付与日に おける公正な評価単価 | ― | ― | ― | ― |
(注)1 提出会社において、2014年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
2 提出会社において、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は調整後の1株当たりの価格を記載しています。
3 提出会社において、権利行使価額および付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた1円未満の端数を切り上げて表示しています。
その他の連結子会社
重要性が乏しいため記載を省略しています。
4 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した基礎数値およびその見積方法
| 第24回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 33.953% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3年8ヶ月 |
| 予想配当 (注)3 | 16円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.171% |
(注) 1 第24回新株予約権については2015年4月20日~2019年2月15日の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3 第24回新株予約権については2018年9月期期末実績配当および2019年9月期中間予定配当額により算定しました。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りを使用しました。
連結子会社
(㈱クリプラ)
第6回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
(Automagi㈱)
第7回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
(㈱ソラミチシステム)
第2回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
(モチベーションワークス㈱)
第1回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しています。
5 ストックオプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6 ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社
(㈱ビデオマーケット)
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 116,375千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 22,800千円 |
(㈱クリプラ)
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 17,724千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | ― 千円 |
(Automagi㈱)
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 2,460千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | ― 千円 |
(㈱ソラミチシステム)
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | ― 千円 |
(モチベーションワークス㈱)
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | ― 千円 |
(㈱ファルモ)
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | ― 千円 |