(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役報酬額等の決定方針)
当社は、以下 a)のとおり、指名報酬委員会の答申を経て取締役会にて取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しています。なお、監査役の報酬等の決定の方針は以下 b)のとおりです。
a) 取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、基本報酬、賞与、株式報酬で構成しています。基本報酬および株式報酬は、各取締役の職位・役割に応じて決定し、賞与は、単年度の会社業績及び担当職位・役割に応じて設定した目標達成度を指標として、当該事業年度業績(売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案)に連動して決定します。賞与の一部は、経営環境・当事業年度の当社業績に基づいて決定しています。
なお、社外取締役については、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。
b) 監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。
(報酬額の決定手続き)
当社の役員報酬額については、内規で定めた職位・役割の基準額をもとに、前事業年度の業績および各役員の目標達成状況を加味し、指名報酬委員会への諮問の結果を踏まえた上で取締役会での審議を経て決定しております。なお、取締役会の委任決議に基づき、取締役個人別の固定報酬としての基本報酬については、代表取締役前多俊宏氏が支給額を最終決定しています。この権限を代表取締役に委任した理由は、当社代表取締役として、会社全体の業績および取締役の職責と担当を勘案して報酬決定ができると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名報酬委員会の答申内容および取締役会での審議を経て最終決定する措置を講じており、当該手続きを経て取締役個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法)
業績連動報酬では、連結売上高、連結営業利益および連結経常利益を評価の指標としています。
連結売上高を指標として選択した理由は、中長期的な企業価値の増大に向けて事業規模の拡大を図っている当社グループにおいて、取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性および透明性を担保できるものと判断したためです。
連結営業利益および連結経常利益を指標として選択した理由は、営業活動や事業全体の成果を表していることから取締役が果たすべき業績責任を表す重要な指標であり、また客観性および透明性を担保できるものと判断したためです。
業績連動報酬の額は、これらの指標や外部環境、期初計画および各取締役の担当部門の業績や個人の業績評価等を総合的に勘案し決定しています。取締役全報酬に占める業績連動報酬の割合は、概ね25～35%程度としています。
(業績連動の指標および実績)
2021年9月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、これらの指標や外部環境、期初計画および各取締役の担当部門の業績や個人の業績評価等を総合的に勘案し決定しています。なお、当事業年度を含む当社業績の推移は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりに記載の通りです。
(ストックオプション)
当社は2015年12月23日開催の定時株主総会において、上記記載の取締役の金銭報酬である基本報酬および業績連動報酬(賞与)とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する報酬として年額100,000千円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しましたが、2020年12月19日開催の定時株主総会において、すでに付与済みのストックオプションを除き、ストックオプション制度を廃止しました。以来、当社においては株式報酬としてストックオプションは付与しておらず、すでに付与済みのストックオプションの費用のみ計上しています。
2021年9月期におけるストックオプションの当期費用計上額は、2019年1月30日開催の取締役会決議により取締役に付与した第24回新株予約権および2020年2月3日開催の取締役会決議により取締役に付与した第25回新株予約権の合計額です。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は非金銭報酬としての株式報酬として譲渡制限付株式報酬を付与しています。
2020年11月4日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)および執行役員(対象取締役と合わせて以下「対象役員」といいます。)に対して、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、対象役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することを通じて中長期的な業績拡大と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社の対象役員を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2020年12月19日開催の第25期定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行または処分される当社の普通株式の総数は年125千株以内とすること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
本制度の具体的な内容は以下の通りです。
<譲渡制限付株式割当契約の概要>本新株発行に伴い、当社と対象役員は個別に譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結しますが、その概要は以下のとおりです。
(1) 譲渡制限期間
対象役員は、2021年2月19日(払込期日)から2024年2月18日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、譲渡制限期間に任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、①対象取締役について本割当株式の保有する株式全てにつき、②執行役員について払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の保有する株式数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式(ただし、死亡による喪失の場合は本割当株式の保有する株式全て)につき、それぞれ譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象役員が当社の取締役又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、当社が無償取得する。
(取締役報酬限度額)
取締役に対する報酬限度額は、2015年12月23日開催の定時株主総会における決議により年額600,000千円(うち社外取締役分年額60,000千円以内)と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は3名)です。監査役に対する報酬限度額は、1998年12月28日開催の定時株主総会における決議により年額50,000千円と定められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。なお、当期における各取締役に対する報酬額は、年額7,000千円から37,863千円、各監査役に対する報酬額は、年額1,965千円から20,004千円となっています。
2015年12月23日開催の定時株主総会において、上記記載の取締役の報酬額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する報酬として年額100,000千円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)です。なお、上記ストックオプションの金額は、2019年1月30日開催の取締役会決議により取締役に付与した第24回新株予約権および2020年2月3日開催の取締役会決議により取締役に付与した第25回新株予約権の当期費用計上額です。

	(第24回新株予約権)	(第25回新株予約権)
新株予約権を有する者の人数	当社取締役3名	当社取締役4名
新株予約権の数	802個	1,172個
目的となる株式の種類および数	普通株式 80,200株	普通株式 117,200株
新株予約権の発行価額	無償	無償
新株予約権の行使価額	621円	756円
新株予約権の行使期間	2021年3月1日～2024年9月30日	2022年3月1日～2025年9月30日

(指名報酬委員会の活動状況)
当期は、指名報酬委員会を7回開催し、そのうち2021年9月期の役員報酬額の審議については以下のとおり実施しました。
・2021年5月14日 取締役の評価の中間チェック
・2021年9月24日 取締役の評価、選任、報酬の審議、業績賞与支給の審議
・2021年11月9日 取締役の目標設定に関する審議
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(単位:千円)

役員区分	報酬等 の総額	報酬等の種類別の総額				対象となる役員の員数 (名)
		金銭報酬		非金銭報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬	ストック オプション
取締役の報酬等 (社外取締役を除く)	158,462	112,475	36,240	3,384	6,362	4
社外取締役	37,800	37,800	-	-	-	5
社外監査役	41,864	41,864	-	-	-	6

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。