臨時報告書

当社企業グループの財政状態、経営成績に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成26年10月22日(取締役会決議日)
(2)当該事業の内容
当第2四半期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行った結果、繰延税金資産を追加計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成27年3月期第2四半期の連結決算及び個別決算において、法人税等調整額(益)194百万円を計上いたします。