- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益(円) | 15.44 | 3.59 | 41.81 | 4.03 |
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、新たに収益性の向上を目的とした事業所の再編をすすめる方針となり、将来の移転・閉鎖の計画や、直近の退去実績等の新たな情報を入手し分析した結果、賃借資産の使用見込期間を30年～41年と見積り、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額369,159千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この変更により、当事業年度の税引前当期純損失は143,854千円増加しております。
2024/08/23 12:12- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、新たに収益性の向上を目的とした事業所の再編をすすめる方針となり、将来の移転・閉鎖の計画や、直近の退去実績等の新たな情報を入手し分析した結果、賃借資産の使用見込期間を30年～41年と見積り、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額546,864千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は149,558千円減少しております。
2024/08/23 12:12- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
2024/08/23 12:12- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、語学関連事業、保育・介護事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を8期連続で更新しました。日本語教育事業の生徒数、保育事業の園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばしたことなどから、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。一方で、業績不振となった子会社における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として368百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,099百万円(前年比2.7%増)となり、前年に比べ679百万円増加しました。営業利益は873百万円(前年比85.4%増)となり、前年に比べ402百万円増加しました。経常利益は844百万円(前年比119.1%増)となり、前年に比べ459百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(前年は316百万円の純損失)となり、前年に比べ821百万円増加しました。期中平均の顧客数(FC事業部における末端生徒数含む。)は、36,704名(前年比3.0%減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
2024/08/23 12:12- #6 配当政策（連結）
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確保等に有効投資して参ります。
配当方針については、2019年7月8日開催の取締役会において、当社が実施してきた積極的な成長戦略による連結子会社の増加を受けて、配当の基準となる指標を従来の個別業績から連結業績に変更し、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目標として金額を決定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合的に判断し、連結業績における配当性向30%を目標として配当水準の確保に努めてまいります。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
2024/08/23 12:12- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益又は1株当たり
当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) | 当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △316,046 | 505,048 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
