当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	12.94	4.63	29.91	△36.72

2015/08/21 12:28

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	99,713千円
経常利益	△10,126
税金等調整前当期純利益	△14,368
当期純利益	△14,430
1株当たり当期純利益	△1.72円

(概算額の算定方法)
被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な売上高及び期間損益を算定し、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/08/21 12:28

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が155,216千円、退職給付引当金が437,229千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が282,012千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が33.62円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/08/21 12:28

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が155,216千円、退職給付に係る負債が437,229千円それぞれ減少し、利益剰余金が282,012千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/08/21 12:28

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/08/21 12:28

#6 業績等の概要

当連結会計年度の売上高は10,825百万円(前年比106.7%)となり、前年に比べ677百万円増加しました。営業利益は209百万円(同75.0%)となり、前年に比べ69百万円減少しました。経常利益は216百万円(同82.4%)となり、前年に比べ46百万円減少しました。
平成27年度税制改正による法人税率引き下げ等に伴い、繰延税金資産の取崩しが発生(当期純利益を押し下げる)しましたが、特別利益で補助金収入(142百万円)を計上したこともあり、当期純利益は90百万円(同122.7%)となり、前年に比べ16百万円増加しました。
また、期中平均生徒数(FC事業における末端生徒数含む。以下、生徒数)は、26,633人(前年比103.8%)となりました。

2015/08/21 12:28

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は10,825百万円(前年比106.7%)となり、前年に比べ677百万円増加しました。営業利益は209百万円(同75.0%)となり、前年に比べ69百万円減少しました。経常利益は216百万円(同82.4%)となり、前年に比べ46百万円減少しました。
平成27年度税制改正による法人税率引き下げにともない、繰延税金資産の取崩しが発生(当期純利益を押し下げる)しましたが、特別利益で補助金収入(142百万円)を計上したこともあり、当期純利益は90百万円(同122.7%)となり、前年に比べ16百万円増加しました。
期中平均生徒数(FC事業における末端生徒数含む。以下、生徒数)は、26,633人(前年比103.8%)となりました。

2015/08/21 12:28

#8 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確保等に有効投資して参ります。
当期末において、当初の予想に盛り込んでいない税制改正の影響を受け、当期純利益は90百万円の計上となりました。当期の期末配当につきましては、税制改正の影響を特殊要因と捉え、影響額である73百万円を当期純利益に加算した額をもとに目標である配当性向30%を適用し、1株当たり5.8円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

2015/08/21 12:28

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、33.62円増加しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/21 12:28