有価証券報告書-第35期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を増大させることを重要政策として位置づけております。毎年の配当につきましては、事業の拡大と財務体質の強化を勘案した上で、安定的に行うことを基本とし、個別業績における純利益をもとにした配当性向30%を目標として金額を決定することを方針としております。
当社の剰余金の配当については、期末に年1回行うことを基本的な方針としておりますが、会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、11月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確保等に有効投資して参ります。
当期末において、当初の予想に盛り込んでいない税制改正の影響を受け、当期純利益は90百万円の計上となりました。当期の期末配当につきましては、税制改正の影響を特殊要因と捉え、影響額である73百万円を当期純利益に加算した額をもとに目標である配当性向30%を適用し、1株当たり5.8円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年8月20日 定時株主総会	48	5.8