固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額63,319千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,353千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) 売上高の調整額△8,245千円は、内部売上高の消去であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△780,246千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△793,646千円及びその他の調整額13,399千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,046,884千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額58,368千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,142千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/22 13:31

#3 事業等のリスク

当社グループでは、地盤となる京都・滋賀から徐々に、周辺地域への展開を進めてまいりました。中長期的には、これをさらに拡大し、全国で教育サービスを提供するよう計画しております。展開を予定している地域ごとに競合先が多数存在、競合環境の変化も予想され、計画どおりの集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、校舎の新設開校等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来的にキャッシュ・フローを生み出さず、投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/22 13:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
車両運搬具	-千円	646千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
工具、器具及び備品	3,767千円	301千円
建物及び構築物	751	26
車両運搬具	149	-
計	4,668	328

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 連結子会社である株式会社京進ランゲージアカデミーが株式会社YCC・JAPANからMANABI外語学院新宿校に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)
流動資産	10,068千円
固定資産	43,933
流動負債	△9,048

(2) 連結子会社である株式会社京進ランゲージアカデミーが株式会社ジェハンシュングローバルから東京国際文化教育学院に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)
流動資産	3,914千円
固定資産	7,445
のれん	19,140

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、7,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ、76百万円減少しました。流動資産は、1,627百万円となり193百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少148百万円、売掛金の増加36百万円、繰延税金資産の減少92百万円等です。固定資産は6,025百万円となり、117百万円増加しました。有形固定資産は、3,792百万円(78百万円増加)となりました。無形固定資産は、159百万円(41百万円減少)となりました。投資その他の資産は、2,073百万円(80百万円増加)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、5,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ、164百万円減少しました。流動負債は、2,165百万円となり45百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加50百万円、1年内償還予定の社債の減少56百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少143百万円、未払金の増加131百万円、未払法人税等の増加25百万円等です。固定負債は3,108百万円となり、118百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少208百万円等です。

2014/08/22 13:31

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
期首残高	113,461千円	121,831千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,022	-
見積り変更による増減額(注1)	32,725	15,443

(注1) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に32,004千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、前連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から721千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に13,946千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から1,497千円加算しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/22 13:31