有価証券報告書-第34期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」と「その他の教育関連事業」の2つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っております。
したがって、当社グループは上記区分に基づき、「学習塾事業」と「その他の教育関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は、以下のとおりであります。
<学習塾事業>

事業部門	主要な事業内容
小中部	小学1年生～中学3年生が対象。中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。
高校部	高校1年生～高校3年生(現役高校生)が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。 「京進e予備校」による通塾生向け映像授業提供。
個別指導部	ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学1年生～高校3年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導・進学指導。 「京進e-DES(イーデス)」によるインターネットを活用した1:1の双方向遠隔指導。 「京進e予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。
FC事業部	個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。

<その他の教育関連事業>

事業部門 及び関係会社	主要な事業内容
英会話事業部	ブランド名は「京進ユニバーサルキャンパス」。幼児～成人が対象。「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。
幼児教育事業部	ブランド名は「京進ぷれわん」。幼児(2歳～年長児)が対象。小学受験合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。 「IQを高める知性開発コース」の提供。
日本語教育事業部	中国広東省佛山市において中国人を対象とした日本語教育。 (子会社である佛山京進教育文化有限公司が運営) 日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育。 (当社および、子会社である株式会社オー・エル・ジェイ及び株式会社京進ランゲージアカデミーが運営)
保育事業部	0～5歳児が対象。 「知育」を特徴としたカリキュラムによる保育サービスを提供。 (子会社である株式会社HOPPAが運営)
国際人材交流事業部	日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。
株式会社アルファビート	当社生徒及び企業・学生を対象として、リーチングメソッド(自立型人間育成メソッド)をベースとした研修サービスを提供。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	学習塾事業	その他の教育関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,445,060	457,625	9,902,685	-	9,902,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	12,942	12,942	△12,942	-
計	9,445,060	470,567	9,915,628	△12,942	9,902,685
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,214,516	△142,845	1,071,671	△815,112	256,558
セグメント資産	4,031,315	483,027	4,514,342	3,215,198	7,729,540
その他の項目
減価償却費	158,433	13,608	172,042	63,319	235,362
のれんの償却額	-	15,651	15,651	-	15,651
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	135,267	161,829	297,097	11,353	308,451

(注1) (1) 売上高の調整額△12,942千円は、内部売上高の消去であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△815,112千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△818,308千円及びその他の調整額3,195千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,215,198千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額63,319千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,353千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	学習塾事業	その他の教育関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,430,732	717,428	10,148,161	-	10,148,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	8,245	8,245	△8,245	-
計	9,430,732	725,673	10,156,406	△8,245	10,148,161
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,296,749	△236,925	1,059,823	△780,246	279,576
セグメント資産	4,020,061	585,876	4,605,937	3,046,884	7,652,822
その他の項目
減価償却費	142,729	26,650	169,380	58,368	227,749
のれんの償却額	-	20,635	20,635	-	20,635
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	119,084	154,320	273,405	33,142	306,547

(注1) (1) 売上高の調整額△8,245千円は、内部売上高の消去であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△780,246千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△793,646千円及びその他の調整額13,399千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,046,884千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額58,368千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,142千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)

			(単位:千円)
	学習塾事業	その他の教育関連事業	合計
減損損失	61,639	2,162	63,802

当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

			(単位:千円)
	学習塾事業	その他の教育関連事業	合計
減損損失	29,198	19,479	48,678

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)

			(単位:千円)
	学習塾事業	その他の教育関連事業	合計
当期償却額	-	15,651	15,651
当期末残高	-	104,016	104,016

当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

			(単位:千円)
	学習塾事業	その他の教育関連事業	合計
当期償却額	-	20,635	20,635
当期末残高	-	83,380	83,380

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。