有価証券報告書-第35期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「第1教育事業」「第2教育事業」および「第3教育事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っております。
したがって、当社グループは上記区分に基づき、「第1教育事業」「第2教育事業」および「第3教育事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は、以下のとおりであります。
<第1教育事業>小中高生を対象として「学力と人間性の向上」を目的とした学習塾(集合指導、個別指導)の運営を行っております。属する事業部門、関連会社と主要な事業内容は次のとおりであります。
子会社について、Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」、広州京進語言技能信息諮詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営しております。Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンNYハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営しております。

事業部門	主要な事業内容
小中部	小学1年生～中学3年生が対象。中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。
高校部	高校1年生～高校3年生(現役高校生)が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。 「京進e予備校」による通塾生向け映像授業提供。
個別指導部	ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学1年生～高校3年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導・進学指導。 「京進e-DES(イーデス)」によるインターネットを活用した1:1の双方向遠隔指導。 「京進e予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。
FC事業部	個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。

<第2教育事業>

事業部門	主要な事業内容
幼児教育事業部	ブランド名は「京進ぷれわん」。幼児(2歳～年長児)が対象。小学受験合格及び学力向上を目指した学習指導・進学指導。講習会の実施。テストの実施。 「IQを高める知性開発コース」の提供。
日本語教育事業部	日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育。 (当社および、子会社である株式会社オー・エル・ジェイ及び株式会社京進ランゲージアカデミーが運営)
国際人材交流事業部	日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。ミャンマーにおける日本語教育。(KYOSHIN JETC CO.,LTD.が運営)
株式会社アルファビート	当社生徒及び企業・学生を対象として、リーチングメソッド(自立型人間育成メソッド)をベースとした研修サービスを提供。

※中華人民共和国内の子会社、佛山京進教育文化有限公司については平成26年6月30日付で現地日本語学校の運営を含めて出資持分の90%を関西広東貿易投資有限公司へ譲渡しました。
※平成26年11月14日付で、ミャンマーの日本語学校を運営するKYOSHIN JETC CO.,LTD.を新たに設立し、持分法適用関連会社といたしました。
<第3教育事業>

事業部門	主要な事業内容
英会話事業部	ブランド名は「京進ユニバーサルキャンパス」。幼児～成人が対象。「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。
保育事業部	0～5歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、および自治体からの許認可を受けた保育園を運営(当社および子会社である株式会社HOPPA、ビーフェア株式会社が運営)。

※平成26年8月18日付でビーフェア株式会社を子会社化いたしました。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成27年3月1日付にて組織変更を行い、「その他の教育関連事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「英会話事業部」及び「保育事業部」を管轄する運営本部を新設いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、従来の「学習塾事業」及び「その他の教育関連事業」はそれぞれ「第1教育事業」及び「第2教育事業」に名称を変更するとともに、「第3教育事業」を新設し、「その他の教育関連事業」に含まれていた「英会話事業部」及び「保育事業部」を「第3教育事業」に含めて開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、当連結会計年度の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	第1教育事業	第2教育事業	第3教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,430,732	388,187	329,241	10,148,161	-	10,148,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	8,245	-	8,245	△8,245	-
計	9,430,732	396,432	329,241	10,156,406	△8,245	10,148,161
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,296,749	△208,341	△28,583	1,059,823	△780,246	279,576
セグメント資産	4,020,061	313,879	271,997	4,605,937	3,046,884	7,652,822
その他の項目
減価償却費	142,729	4,378	22,272	169,380	58,368	227,749
のれんの償却額	-	20,635	-	20,635	-	20,635
持分法適用会社に対する投資額	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	119,084	55,259	99,060	273,405	33,142	306,547

(注1) (1) 売上高の調整額△8,245千円は、内部売上高の消去であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△780,246千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△793,646千円及びその他の調整額13,399千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,046,884千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額58,368千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,142千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	第1教育事業	第2教育事業	第3教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,483,480	576,520	765,833	10,825,834	-	10,825,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	6,436	-	6,436	△6,436	-
計	9,483,480	582,957	765,833	10,832,270	△6,436	10,825,834
セグメント利益又はセグメント損失(△)	1,418,182	△196,538	△151,864	1,069,779	△860,012	209,767
セグメント資産	3,910,296	539,018	1,218,936	5,668,251	2,655,863	8,324,115
その他の項目
減価償却費	135,475	16,527	43,863	195,867	53,748	249,615
のれんの償却額	-	20,880	27,042	47,922	-	47,922
持分法適用会社に対する投資額	-	4,571	-	4,571	-	4,571
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35,172	136,513	841,451	1,013,137	9,215	1,022,352

(注1) (1) 売上高の調整額△6,436千円は、内部売上高の消去であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△860,012千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△880,575千円及びその他の調整額20,563千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,655,863千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額53,748千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,215千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

				(単位:千円)
	第1教育事業	第2教育事業	第3教育事業	合計
減損損失	29,198	19,479	-	48,678

当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

				(単位:千円)
	第1教育事業	第2教育事業	第3教育事業	合計
減損損失	10,072	-	-	10,072

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

				(単位:千円)
	第1教育事業	第2教育事業	第3教育事業	合計
当期償却額	-	20,635	-	20,635
当期末残高	-	83,380	-	83,380

当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

				(単位:千円)
	第1教育事業	第2教育事業	第3教育事業	合計
当期償却額	-	20,880	27,042	47,922
当期末残高	-	77,235	513,799	591,034

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。