有価証券報告書-第38期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」および「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 をご覧ください。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年12月1日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。
(1) 「第3事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を「第2事業」セグメントに含めて開示しております。
(2) 「第2事業」セグメントに含めていた「保育事業部」を、「第3事業」セグメントに含めて開示しております。
(3) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第1事業」、「第2事業」及び「第3事業」の名称をそれぞれ「学習塾事業」、「語学関連事業」及び「保育・介護事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(注1) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高202千円及びセグメント間調整額△14千円によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,019,557千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,074,418千円及びその他の調整額54,860千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,985,979千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額34,380千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,782千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(注1) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,193,682千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,209,266千円及びその他の調整額15,584千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,000,926千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額40,894千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,070千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」および「保育・介護事業」の3つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容については、第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容 をご覧ください。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年12月1日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。
(1) 「第3事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を「第2事業」セグメントに含めて開示しております。
(2) 「第2事業」セグメントに含めていた「保育事業部」を、「第3事業」セグメントに含めて開示しております。
(3) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第1事業」、「第2事業」及び「第3事業」の名称をそれぞれ「学習塾事業」、「語学関連事業」及び「保育・介護事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| 学習塾事業 | 語学関連事業 | 保育・介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,092,594 | 1,587,077 | 1,833,397 | 13,513,069 | 202 | 13,513,271 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 14 | - | 14 | △14 | - |
| 計 | 10,092,594 | 1,587,092 | 1,833,397 | 13,513,084 | 187 | 13,513,271 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,563,090 | △67,777 | △95,381 | 1,399,931 | △1,019,557 | 380,374 |
| セグメント資産 | 3,761,989 | 1,809,267 | 2,449,780 | 8,021,038 | 2,985,979 | 11,007,018 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 113,525 | 59,737 | 93,900 | 267,163 | 34,380 | 301,544 |
| のれんの償却額 | - | 36,588 | 56,101 | 92,690 | - | 92,690 |
| 持分法適用会社に対する投資額 | - | 842 | - | 842 | - | 842 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 128,485 | 846,491 | 714,996 | 1,689,973 | 69,782 | 1,759,756 |
(注1) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高202千円及びセグメント間調整額△14千円によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,019,557千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,074,418千円及びその他の調整額54,860千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,985,979千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額34,380千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,782千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| 学習塾事業 | 語学関連事業 | 保育・介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,468,723 | 2,139,297 | 5,319,035 | 17,927,055 | 55 | 17,927,110 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,468,723 | 2,139,297 | 5,319,035 | 17,927,055 | 55 | 17,927,110 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,710,095 | △81,044 | △25,930 | 1,603,121 | △1,193,682 | 409,439 |
| セグメント資産 | 3,870,224 | 2,014,725 | 7,300,931 | 13,185,881 | 3,000,926 | 16,186,807 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 119,675 | 71,008 | 297,800 | 488,484 | 40,894 | 529,378 |
| のれんの償却額 | - | 55,235 | 146,233 | 201,469 | - | 201,469 |
| 持分法適用会社に対する投資額 | - | 1,241 | - | 1,241 | - | 1,241 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 239,034 | 121,770 | 2,389,057 | 2,749,862 | 63,070 | 2,812,933 |
(注1) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,193,682千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,209,266千円及びその他の調整額15,584千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,000,926千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額40,894千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,070千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 学習塾事業 | 語学関連事業 | 保育・介護事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 18,740 | - | - | 18,740 |
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 学習塾事業 | 語学関連事業 | 保育・介護事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 12,044 | 9,149 | - | 21,193 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 学習塾事業 | 語学関連事業 | 保育・介護事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 36,588 | 56,101 | 92,690 |
| 当期末残高 | - | 328,502 | 621,982 | 950,484 |
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 学習塾事業 | 語学関連事業 | 保育・介護事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 55,235 | 146,233 | 201,469 |
| 当期末残高 | - | 273,266 | 919,381 | 1,192,647 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。