#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
2015/04/13 16:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の繰延税金資産が155,216千円、退職給付に係る負債が437,229千円それぞれ減少し、利益剰余金が282,012千円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2015/04/13 16:02
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは、当第3四半期連結累計期間にビーフェア株式会社を連結子会社化したことに伴い、同社の資産およびのれんを報告セグメント「その他の教育関連事業」に計上したことによるものです。
2015/04/13 16:02
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、8,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ、725百万円増加しました。流動資産は、1,798百万円となり171百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加57百万円、売掛金の増加104百万円等です。固定資産は6,579百万円となり、553百万円増加しました。有形固定資産は、3,927百万円(134百万円増加)となりました。無形固定資産は、ビーフェア株式会社買収による、のれんの増加等により656百万円(497百万円増加)となりました。投資その他の資産は、1,995百万円(78百万円減少)となりました。なお、繰延税金資産が148百万円減少しておりますが、退職給付会計基準の変更が影響(変更時の影響額155百万円減少)しております。
第3四半期連結会計期間末の負債合計は、5,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ、54百万円増加しました。流動負債は、2,764百万円となり599百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加400百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少105百万円、未払金の増加76百万円、未払法人税等の増加149百万円、賞与引当金の増加69百万円等です。固定負債は2,563百万円となり、544百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少378百万円、長期借入金の減少168百万円等です。なお、退職給付に係る負債の増減には、退職給付会計基準の変更が影響(変更時の影響額437百万円減少)しております。
2015/04/13 16:02
#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年6月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.5%から33.0%に変更されます。また、平成28年6月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.5%から32.2%に変更されます。
この変更により、平成27年5月期連結会計年度における繰延税金資産及び法人税等調整額が変動する見込みであり、影響額については現時点で評価中であります。
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