#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減価償却費の調整額58,368千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,142千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) 売上高の調整額△6,436千円は、内部売上高の消去であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△860,012千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△880,575千円及びその他の調整額20,563千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,655,863千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額53,748千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,215千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/21 12:28
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/21 12:28
#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「第1教育事業」「第2教育事業」及び「第3教育事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は383百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度期間末の総資産は、8,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ、671百万円増加しました。流動資産は、1,713百万円となり86百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加28百万円、その他の増加49百万円等です。固定資産は6,610百万円となり、584百万円増加しました。有形固定資産は、4,031百万円(238百万円増加)となりました。無形固定資産は、ビーフェア株式会社買収による、のれんの増加等により651百万円(492百万円増加)となりました。投資その他の資産は、1,927百万円(146百万円減少)となりました。なお、繰延税金資産が246百万円減少しておりますが、退職給付会計基準の変更(変更時の影響額155百万円減少)、税制改正にともなう法人税率の引き下げが影響しております。
当連結会計年度期間末の負債合計は、5,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ、344百万円増加しました。流動負債は、2,856百万円となり691百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加500百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少105百万円、未払法人税等の増加16百万円、その他の増加276百万円等です。固定負債は2,761百万円となり、347百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少379百万円、長期借入金の増加17百万円等です。なお、退職給付に係る負債の増減には、退職給付会計基準の変更が影響(変更時の影響額437百万円減少)しております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/21 12:28