建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/26 11:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	4,175千円	1,390千円
工具、器具及び備品	1,308	252

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物	521,455千円	500,402千円
土地	1,002,513	1,002,513

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建物	保育事業部	159,480千円
	小中部	38,386千円
	英会話事業部	34,129千円
建設仮勘定	保育事業部	177,415千円
	日本語教育事業部	157,662千円
	小中部	43,692千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

用途	種類	場所
教室	建物等	(小中部)愛知県、滋賀県、京都府、大阪府 計6件
教室	建物等	(高校部)滋賀県、京都府 計2件
教室	建物等	(個別指導部)神奈川県、愛知県、京都府、大阪府 計6件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,072千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「第1教育事業」「第2教育事業」及び「第3教育事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は605百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

2016/08/26 11:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/26 11:38