有価証券報告書-第36期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,072千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
であります。
なお、電話加入権を除く各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は不動産鑑定による評価額を基準とし、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。また、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(1)当社
(2)連結子会社
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額48,279千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
であります。
なお、電話加入権を除く各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は不動産鑑定による評価額を基準とし、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。また、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 教室 | 建物等 | (小中部) 愛知県、滋賀県、京都府、大阪府 計6件 |
| 教室 | 建物等 | (高校部) 滋賀県、京都府 計2件 |
| 教室 | 建物等 | (個別指導部) 神奈川県、愛知県、京都府、大阪府 計6件 |
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,072千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
| 建物及び構築物 | 7,793 | 千円 |
| その他 | 2,279 | 千円 |
であります。
なお、電話加入権を除く各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は不動産鑑定による評価額を基準とし、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。また、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(1)当社
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 教室 | 建物、電話加入権等 | (小中部) 愛知県、滋賀県、京都府、奈良県 計32件 |
| 教室 | 電話加入権 | (高校部) 愛知県、滋賀県、京都府 計5件 |
| 教室 | 建物、電話加入権等 | (個別指導部) 東京都、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 計75件 |
| 教室 | 電話加入権 | (英会話事業部) 京都府 計1件 |
| 教室 | 建物 | (日本語教育事業部) 京都府 計1件 |
| 教室 | 電話加入権、商標権 | (本社)京都府 |
(2)連結子会社
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 教室 | 建物等 | (ビーフェア株式会社) 東京都 計1件 |
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額48,279千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
| 建物及び構築物 | 21,601 | 千円 |
| その他 | 26,677 | 千円 |
であります。
なお、電話加入権を除く各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は不動産鑑定による評価額を基準とし、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。また、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。