有価証券報告書-第39期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(1)当社

用途	種類	場所
教室	建物等	(小中部) 京都府 計2件
教室	建物等	(個別指導部) 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 計7件
教室	建物等	(高校部) 滋賀県 計1件
教室	建物等	(英会話事業部) 兵庫県 計1件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,193千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、

建物及び構築物	18,438	千円
その他	2,754	千円

であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(1)当社

用途	種類	場所
教室	建物等	(小中部) 愛知県、滋賀県、京都府、大阪府 計8件
教室	建物等	(個別指導部) 愛知県、京都府、大阪府、兵庫県 計8件
教室	建物等	(英会話事業部) 京都府、兵庫県 計2件

(2)連結子会社

用途	種類	場所
教室	建物等	(Kyoshin GmbH) ミュンヘン 計1件
保育施設	建物等	(ビーフェア株式会社) 東京都 計1件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35,360千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、

建物及び構築物	31,034	千円
その他	4,325	千円

であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。