有価証券報告書-第43期(2022/06/01-2023/05/31)
※5.減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(1) 当社
(2) 連結子会社
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額78,385千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1) 当社
(2) 連結子会社
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額509,204千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(1) 当社
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 教室 | 建物等 | (中学・高校受験部) 愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県 計16件 |
| 教室 | 建物等 | (大学受験部) 京都府 計1件 |
| 教室 | 建物等 | (個別指導部) 東京都、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 計34件 |
| 教室 | 建物等 | (英会話事業部) 兵庫県 計1件 |
| 事務所 | 建物等 | (キャリア支援事業部) 京都府、沖縄県 計2件 |
(2) 連結子会社
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 教室 | 建物等 | (株式会社コペル・インターナショナル) 東京都 計3件 |
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額78,385千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
| 建物及び構築物 | 37,083 | 千円 |
| その他 | 41,301 | 千円 |
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1) 当社
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 教室 | 建物等 | (中学・高校受験部) 滋賀県、大阪府 計2件 |
| 教室 | 建物等 | (個別指導部) 東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県 計11件 |
| 教室 | 建物等 | (英会話事業部) 滋賀県、京都府、大阪府 計3件 |
(2) 連結子会社
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事務所 | 建物等 | (株式会社アイ・シー・シー) 茨城県 計1件 |
| その他 | のれん等 | (株式会社リッチ) 大阪府 計1件 |
| その他 | のれん等 | (株式会社ヒューマンライフ) 大阪府 計1件 |
| その他 | のれん等 | (English Language Company Australia Pty Ltd.) オーストラリア 計1件 |
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額509,204千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
| 建物及び構築物 | 151,485 | 千円 |
| リース資産 | 10,595 | 千円 |
| のれん | 323,284 | 千円 |
| その他 | 23,838 | 千円 |
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。