訂正有価証券報告書-第41期(2020/06/01-2021/05/31)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(1) 当社
(2) 連結子会社
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額237,777千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(1) 当社
(2) 連結子会社
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,654千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(1) 当社
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 教室 | 建物等 | (小中部) 愛知県、滋賀県、京都府 計6件 |
| 教室 | 建物等 | (高校部) 滋賀県、京都府 計3件 |
| 教室 | 建物等 | (個別指導部) 東京都、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 計15件 |
| 教室 | 建物等 | (英会話事業部) 滋賀県、京都府、兵庫県 計3件 |
(2) 連結子会社
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 教室 | 建物等 | (広州京進語言技能信息咨詢有限公司)広東省 (Kyoshin GmbH)デュッセルドルフ市 (株式会社アイ・シー・シー)茨城県 計3件 |
| 保育施設 | 建物等 | (ビーフェア株式会社)東京都 計1件 |
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額237,777千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
| 建物及び構築物 | 142,929 | 千円 |
| のれん | 87,837 | 千円 |
| その他 | 7,010 | 千円 |
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(1) 当社
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 教室 | 建物等 | (小中部) 愛知県、京都府、大阪府、奈良県 計15件 |
| 教室 | 建物等 | (高校部) 滋賀県、京都府 計3件 |
| 教室 | 建物等 | (個別指導部) 東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、徳島県、広島県 計30件 |
| 教室 | 建物等 | (英会話事業部) 神奈川県、大阪府、兵庫県 計4件 |
(2) 連結子会社
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 教室 | 建物等 | (株式会社京進ランゲージアカデミー)東京都 (株式会社コペル・インターナショナル)東京都 計2件 |
| 介護施設 | 建物等 | (株式会社エメラルドの郷)大阪府 計1件 |
当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,654千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
| 建物及び構築物 | 55,847 | 千円 |
| のれん | 20,137 | 千円 |
| その他 | 669 | 千円 |
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。