固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額53,748千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,215千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) 売上高の調整額△4,762千円は、内部売上高の消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,001,958千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,037,011千円及びその他の調整額35,052千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,794,232千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額40,847千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,826千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/08/26 11:38

#3 事業等のリスク

当社グループでは、展開を予定している地域ごとに競合が存在しております。競合環境の変化も予想され、計画どおりの集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、校舎の新設開校等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来的にキャッシュ・フローを生み出さず、投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,078千円
固定資産	37,246
資産合計	43,324

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/26 11:38

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	4,175千円	1,390千円
工具、器具及び備品	1,308	252
ソフトウェア	230	-
計	5,714	1,643

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにビーフェア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

			前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
流動資産			45,791	千円
固定資産			96,753
のれん			540,841

株式の取得により新たに有限会社たまプラーザベビールームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

			当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
流動資産			6,078	千円
固定資産			37,246
のれん			64,652

2016/08/26 11:38

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社国際文化交流協会から華聯学院京都校に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

			前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
流動資産			6,293	千円
固定資産			4,371
のれん			14,735

2016/08/26 11:38

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度期間末の総資産は、9,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ、986百万円増加しました。流動資産は、2,346百万円となり633百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加353百万円、その他の増加233百万円等です。固定資産は6,963百万円となり、352百万円増加しました。有形固定資産は、4,384百万円(353百万円増加)となりました。無形固定資産は、651百万円(0百万円減少)となりました。投資その他の資産は、1,927百万円(0百万円減少)となりました。
当連結会計年度期間末の負債合計は、6,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ、843百万円増加しました。流動負債は、3,420百万円となり563百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加400百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加79百万円、未払法人税等の増加52百万円、その他の増加44百万円等です。固定負債は3,041百万円となり、279百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加129百万円、退職給付に係る負債の増加128百万円等です。

2016/08/26 11:38

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
期首残高	107,291千円	110,078千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
見積り変更による増減額(注1)	9,885	4,531

(注1) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に5,405千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、前連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から4,480千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった校・教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に7,345千円加算し、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当連結会計年度の期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことに伴う見積りの変更による増加額及び減少額を変更前の資産除去債務残高から2,813千円減算しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/26 11:38