営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,215千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) 売上高の調整額△4,762千円は、内部売上高の消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,001,958千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,037,011千円及びその他の調整額35,052千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,794,232千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額40,847千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,826千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/08/26 11:38

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	131,930千円
営業利益	8,268
経常利益	35,201

(概算額の算定方法)
被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な売上高及び期間損益を算定し、連結財務諸表作成に当たって必要となる調整を加味した数値を記載しております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,518千円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1.48円減少しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,368千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#7 業績等の概要

幼児教育、英会話及び保育事業を行う第3教育事業では、保育、英会話事業を中心に、積極的な新規開校を進めました。社会的要請の高まりを受けて、保育施設の不足が顕著な都市部を中心に、自治体と協力し、認可・認証保育施設の積極的な開園を進めております。
当連結会計年度の売上高は11,864百万円(前年比109.6%)となり、前年に比べ1,038百万円増加しました。営業利益は402百万円(同192.0%)となり、前年に比べ193百万円増加しました。経常利益は408百万円(同188.1%)となり、前年に比べ191百万円増加しました。
平成28年度税制改正による法人税率引き下げにともない、繰延税金資産の取崩しが発生(親会社株主に帰属する当期純利益を押し下げる)しましたが、特別利益で補助金収入(155百万円)を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円(同285.2%)となり、前年に比べ167百万円増加しました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②経営成績
当連結会計年度の売上高は11,864百万円(前年比109.6%)となり、前年に比べ1,038百万円増加しました。営業利益は402百万円(同192.0%)となり、前年に比べ193百万円増加しました。経常利益は408百万円(同188.1%)となり、前年に比べ191百万円増加しました。
平成28年度税制改正による法人税率引き下げにともない、繰延税金資産の取崩しが発生(当期純利益を押し下げる)しましたが、特別利益で補助金収入(155百万円)を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円(同285.2%)となり、前年に比べ167百万円増加しました。

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