賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	12,202	13,278
賞与引当金繰入額	7,557	7,940
貸倒引当金繰入額	2,610	1,884

2016/08/26 11:38

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2016/08/26 11:38

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	41,932	10,752	11,412	41,272
賞与引当金	25,013	30,368	25,013	30,368
役員退職慰労引当金	282,804	13,278	26,175	269,907

2016/08/26 11:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)		当事業年度(平成28年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	8,254千円		9,353千円
未払賞与否認	48,087		63,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当連結会計年度(平成28年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	8,423千円		15,435千円
未払賞与否認	48,087		64,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/26 11:38

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

2016/08/26 11:38