有価証券報告書-第36期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	8,423千円		15,435千円
未払賞与否認	48,087		64,685
未払事業税否認	10,425		14,603
一括償却資産損金不算入	1,391		1,200
退職給付引当金繰入限度超過額	377,929		404,205
役員退職慰労引当金否認	91,245		82,679
減価償却費超過額	202,759		193,641
資産調整勘定	29,396		15,966
税務上の繰越欠損金	132,386		92,823
その他	115,555		116,357
小計	1,017,600		1,001,598
評価性引当額	△171,178		△168,901
合計	846,421		832,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,195		10,835
資産除去債務に対応する除去費用	347		175
圧縮積立金	44,879		81,843
その他	415		27
合計	63,836		92,882
繰延税金資産の純額	782,584		739,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.5% 5.4		33.0% 3.5
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目	4.7		0.5
海外子会社の適用税率の差異	△0.1		△0.3
のれん償却	5.0		3.6
評価性引当金の増減額	1.7		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	22.0		7.4
その他	△0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.5		49.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,696千円減少し、法人税等調整額が37,989千円、その他有価証券評価差額金が603千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,310千円減少しております。