有価証券報告書-第40期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	119,669千円		78,642千円
未払事業税否認	36,492		19,000
退職給付引当金繰入限度超過額	515,783		547,445
役員退職慰労引当金否認	61,117		66,920
減価償却費超過額	211,818		245,132
資産除去債務	73,323		113,427
投資有価証券評価損	23,506		35,903
繰延消費税等	26,619		61,523
土地減損損失	20,175		20,175
税務上の繰越欠損金(注)2	144,551		238,735
その他	83,390		154,519
繰延税金資産小計	1,316,447		1,581,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△144,551		△238,735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△223,143		△340,241
評価性引当額小計(注)1	△367,694		△578,976
繰延税金資産合計	948,752		1,002,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,539		12,633
資産除去債務に対応する除去費用	37,667		63,409
圧縮積立金	519,487		1,000,742
その他	12,238		△3,803
繰延税金負債合計	581,932		1,072,981
繰延税金資産の純額	366,819		△70,532

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「繰延消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「資産調整勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「資産調整勘定」16,714千円及び「その他」116,802千円は、「投資有価証券評価損」23,506千円、「繰延消費税等」26,619千円、「その他」83,390千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,784	616	1,351	2,379	138,419	144,551千円
評価性引当額	-	△1,784	△616	△1,351	△2,379	△138,419	△144,551千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	616	1,351	2,379	648	233,740	238,735千円
評価性引当額	-	△616	△1,351	△2,379	△648	△233,740	△238,735千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.5% 2.9		30.5% 2.7
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目	2.3		0.4
永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.3
海外子会社等の適用税率の差異	5.1		6.5
のれん償却	7.3		7.6
評価性引当額の増減額	9.8		14.1
その他	△2.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.4		60.2