有価証券報告書-第37期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	64,685千円		79,750千円
未払事業税否認	14,603		19,735
退職給付引当金繰入限度超過額	404,205		436,249
役員退職慰労引当金否認	82,679		78,507
減価償却費超過額	193,641		194,812
資産除去債務	32,622		33,006
土地減損損失	20,175		20,175
資産調整勘定	15,966		38,500
税務上の繰越欠損金	92,823		88,437
その他	80,195		101,661
小計	1,001,598		1,090,836
評価性引当額	△168,901		△163,763
合計	832,696		927,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,835		14,292
資産除去債務に対応する除去費用	175		60
圧縮積立金	81,843		157,210
その他	27		8,219
合計	92,882		179,782
繰延税金資産の純額	739,814		747,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.0% 3.5		30.8% 2.8
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
海外子会社の適用税率の差異	△0.3		0.8
のれん償却	3.6		4.1
評価性引当額の増減額	0.9		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4		-
税額控除	-		△2.5
その他	1.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		37.8