有価証券報告書-第42期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)			当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	93,568	千円		118,537	千円
未払事業税否認	37,417			26,682
退職給付引当金繰入限度超過額	566,596			578,003
役員退職慰労引当金否認	71,607			69,224
減価償却費超過額	242,121			266,489
資産除去債務	112,874			106,812
投資有価証券評価損	35,903			18,145
繰延消費税等	55,553			37,816
土地減損損失	20,175			20,175
税務上の繰越欠損金(注)2	302,972			463,025
その他	142,660			275,561
繰延税金資産小計	1,681,450			1,980,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△302,972			△463,025
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△340,079			△300,772
評価性引当額小計(注)1	△643,052			△763,797
繰延税金資産合計	1,038,398			1,216,676
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,015			15,151
資産除去債務に対応する除去費用	64,528			61,801
圧縮積立金	989,505			899,066
その他	△39,166			78,880
繰延税金負債合計	1,025,883			1,054,899
繰延税金資産の純額	12,514			161,776

(注) 1.評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,109	2,379	648	-	298,835	302,972千円
評価性引当額	-	△1,109	△2,379	△648	-	△298,835	△302,972千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2,379	648	1,598	2,909	13,242	442,247	463,025千円
評価性引当額	△2,379	△648	△1,598	△2,909	△13,242	△442,247	△463,025千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)			当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	6.0			12.1
永久に損金に算入されない項目	2.0			3.3
永久に益金に算入されない項目	△3.6			△3.5
海外子会社等の適用税率の差異	3.6			1.3
のれん償却	15.8			29.1
評価性引当額の増減額	11.0			36.3
その他	2.2			△6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.5			102.4