有価証券報告書-第39期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	101,822千円		119,669千円
未払事業税否認	21,607		36,492
退職給付引当金繰入限度超過額	477,864		515,783
役員退職慰労引当金否認	55,189		61,117
減価償却費超過額	206,649		211,818
資産除去債務	34,198		73,323
土地減損損失	20,175		20,175
資産調整勘定	26,108		16,714
税務上の繰越欠損金(注)2	60,562		144,551
その他	139,066		116,802
繰延税金資産小計	1,143,243		1,316,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△144,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△223,143
評価性引当額小計(注)1	△209,296		△367,694
繰延税金資産合計	933,947		948,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,950		12,539
資産除去債務に対応する除去費用	22		37,667
圧縮積立金	348,536		519,487
その他	36,539		12,238
繰延税金負債合計	401,048		581,932
繰延税金資産の純額	532,898		366,819

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,784	616	1,351	2,379	138,419	144,551千円
評価性引当額	-	△1,784	△616	△1,351	△2,379	△138,419	△144,551千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.8% 2.2		30.5% 2.9
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目	5.0		2.3
永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.6
海外子会社等の適用税率の差異	2.7		5.1
のれん償却	5.9		7.3
評価性引当額の増減額	4.3		9.8
その他	2.9		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3		53.4