有価証券報告書-第35期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	6,881千円		8,423千円
未払賞与否認	60,301		48,087
未払事業税否認	9,568		10,425
一括償却資産損金不算入	1,504		1,391
退職給付引当金繰入限度超過額	563,404		377,929
役員退職慰労引当金否認	96,063		91,245
減価償却費超過額	224,014		202,759
資産調整勘定	34,090		29,396
税務上の繰越欠損金	119,972		132,386
その他	120,749		115,555
小計	1,236,550		1,017,600
評価性引当額	△186,851		△171,178
合計	1,049,699		846,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,747		18,195
資産除去債務に対応する除去費用	329		347
圧縮積立金	-		44,879
その他	4,441		415
合計	17,518		63,836
繰延税金資産の純額	1,032,181		782,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.9% 8.6		35.5% 5.4
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目	0.6		4.7
海外子会社の適用税率の差異	△0.3		△0.1
のれん償却	3.6		5.0
評価性引当金の増減額	9.1		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2		22.0
適用税率差異	2.2		-
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.8		73.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74,034千円減少し、法人税等調整額が75,128千円、その他有価証券評価差額金が1,864千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が770千円減少しております。