有価証券報告書-第38期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認	79,750千円		101,822千円
未払事業税否認	19,735		21,607
退職給付引当金繰入限度超過額	436,249		477,864
役員退職慰労引当金否認	78,507		55,189
減価償却費超過額	194,812		206,649
資産除去債務	33,006		34,198
土地減損損失	20,175		20,175
資産調整勘定	38,500		26,108
税務上の繰越欠損金	88,437		60,562
その他	101,661		139,066
小計	1,090,836		1,143,243
評価性引当額	△163,763		△209,296
合計	927,072		933,947
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,292		15,950
資産除去債務に対応する除去費用	60		22
圧縮積立金	157,210		348,536
その他	8,219		36,539
合計	179,782		401,048
繰延税金資産の純額	747,289		532,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.8% 2.8		30.8% 2.2
(調整)
住民税均等割額
永久に損金に算入されない項目	1.0		4.5
海外子会社等の適用税率の差異	0.8		2.7
のれん償却	4.1		5.9
評価性引当額の増減額	△0.7		4.3
税額控除	△2.5		-
その他	1.5		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		53.3