建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,558,924千円であります。
(2)国内子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/23 12:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	365千円	2,047千円
工具、器具及び備品	225	204

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
建物	659,491千円	824,887千円
土地	1,328,017	1,923,593

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建物	保育事業部	98,974千円
	小中部	41,160千円
	英会話事業部	38,900千円
建設仮勘定	保育事業部	111,586千円
	英会話事業部	45,846千円
	小中部	33,620千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)当社

用途	種類	場所
教室	建物等	(小中部)京都府 計2件
教室	建物等	(個別指導部)滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 計7件
教室	建物等	(高校部)滋賀県 計1件
教室	建物等	(英会話事業部)兵庫県 計1件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,193千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は1,347百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

2019/08/23 12:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2019/08/23 12:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/23 12:30