建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,520,768千円であります。
(2) 国内子会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
建物及び構築物	445	千円	3,797	千円
その他	0		479

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年5月31日)		当連結会計年度(2023年5月31日)
建物	703,373	千円	646,757	千円
土地	1,923,593		1,923,593

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建物	中学・高校受験部	59,463	千円
	グローバル教育事業部	34,395	千円
	大学受験部	22,586	千円
	個別指導部	28,394	千円
建設仮勘定	グローバル教育事業部	38,140	千円
	中学・高校受験部	36,382	千円
	大学受験部	26,290	千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 当社

用途	種類	場所
教室	建物等	(中学・高校受験部)愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県 計16件
教室	建物等	(大学受験部)京都府 計1件
教室	建物等	(個別指導部)東京都、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 計34件
教室	建物等	(英会話事業部)兵庫県 計1件
事務所	建物等	(キャリア支援事業部)京都府、沖縄県 計2件

(2) 連結子会社

用途	種類	場所
教室	建物等	(株式会社コペル・インターナショナル)東京都 計3件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は21,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加しました。流動資産は6,012百万円となり同1,228百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,153百万円、その他の流動資産の増加59百万円等です。固定資産は15,178百万円となり、同765百万円減少しました。有形固定資産は11,192百万円(同310百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少359百万円、リース資産の増加108百万円、その他の有形固定資産の減少55百万円等です。無形固定資産は1,094百万円(同516百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少567百万円等です。投資その他の資産は2,892百万円(同61百万円増加)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加41百万円、その他の資産の増加46百万円等です。
当連結会計年度末の負債合計は17,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加しました。流動負債は8,980百万円となり、同1,041百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加700百万円、未払金の増加88百万円、前受金の増加69百万円等です。固定負債は8,837百万円となり、同263百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少375百万円、リース債務の増加138百万円等です。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は709百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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