有価証券報告書-第38期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、同制度を設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,325,182千円	1,430,293千円
勤務費用	141,109	147,589
利息費用	4,206	4,852
数理計算上の差異の発生額	△3,270	24,097
退職給付の支払額	△36,934	△40,193
退職給付債務の期末残高	1,430,293	1,566,639

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,430,293千円	1,566,639千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,430,293	1,566,639
退職給付に係る負債	1,430,293	1,566,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,430,293	1,566,639

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
勤務費用	141,109千円	147,589千円
利息費用	4,206	4,852
数理計算上の差異の費用処理額	5,334	5,618
確定給付制度に係る退職給付費用	150,650	158,060

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
数理計算上の差異	△8,604千円	18,478千円
合計	△8,604	18,478

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△68,488千円	△86,967千円
合計	△68,488	△86,967

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
割引率	0.1%～1.1%	0.0%～1.0%
予想昇給率	2.3	2.3