有価証券報告書-第43期(2022/06/01-2023/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)		当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,857,564	千円	1,894,135	千円
勤務費用	170,617		166,271
利息費用	6,321		8,838
数理計算上の差異の発生額	△46,702		△67,649
退職給付の支払額	△99,836		△120,521
過去勤務費用の発生額	-		850
その他	6,170		37,549
退職給付債務の期末残高	1,894,135		1,919,474

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,894,135	千円	1,919,474	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,894,135		1,919,474
退職給付に係る負債	1,894,135		1,919,474
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,894,135		1,919,474

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)		当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
勤務費用	176,787	千円	203,821	千円
利息費用	6,321		8,838
数理計算上の差異の費用処理額	15,018		6,717
過去勤務費用の費用処理額	-		850
確定給付制度に係る退職給付費用	198,127		220,228

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)		当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
数理計算上の差異	△61,721	千円	△74,367	千円
合計	△61,721		△74,367

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
未認識数理計算上の差異	26,066	千円	100,433	千円
合計	26,066		100,433

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
割引率	0.0%～ 1.3	%	0.0%～ 1.8	%
予想昇給率	2.2		2.1

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,429千円、当連結会計年度2,508千円であります。