有価証券報告書-第34期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、同制度を設けておりません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年5月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△1,461,437
(2)	未認識数理計算上の差異(千円)	△31,663
(3)	退職給付引当金(千円)	△1,493,100

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
退職給付費用(千円)	133,767
(1)勤務費用(千円)	123,535
(2)利息費用(千円)	11,425
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△1,192

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
0.865%

(3)数理計算上の差異の処理年数
8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、同制度を設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整

退職給付債務の期首残高	1,461,437千円
勤務費用	125,735千円
利息費用	12,641千円
数理計算上の差異の発生額	19,703千円
退職給付の支払額	△43,784千円
退職給付債務の期末残高	1,575,733千円

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	125,735千円
利息費用	12,641千円
数理計算上の差異の費用処理額	△639千円
確定給付制度に係る退職給付費用	137,737千円

(3)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

11,320千円

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.780%