有価証券報告書-第41期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式(3,465,534千円)には、語学関連事業における関係会社株式(1,476,013千円)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、語学関連事業として9社の関係会社株式を保有しております。
当社では、関係会社株式の評価について、当該関係会社株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過収益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理をおこなうこととしています。
当社の語学関連事業における関係会社には、日本語教育事業及び英会話事業を営む会社を買収により取得した株式が含まれます。これらの事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大にともなう、入国制限や移動制限等がなされた結果、海外からの留学生の減少や対面による英会話学校での顧客数の減少により、実質価額が著しく低下している関係会社株式が認められました。このため、将来の事業計画に基づく、超過収益力の毀損の有無並びに、超過収益力の毀損が認められない場合には実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。
将来の事業計画の見積もりに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、新型コロナウイルス感染症による入国制限や移動制限等が2021年度後半から段階的に解消すると想定しております。それにともない顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき、見積りをおこないました。その結果、語学関連事業における関係株式について、当事業年度において、80,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。