有価証券報告書-第43期(2022/06/01-2023/05/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	内、海外で英会話指導を事業とする関係会社(千円)	内、介護・フードサービス事業を運営する関係会社(千円)
関係会社株式	3,267,564	181,087	712,315

	当事業年度(千円)	内、海外で英会話指導を事業とする関係会社(千円)	内、介護・フードサービス事業を運営する関係会社(千円)
関係会社株式	3,023,377	0	712,315

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、関係会社株式の評価について、当該関係会社株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過収益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理をおこなうこととしています。
海外での留学生を対象とする語学学校を営む関係会社においては、新型コロナウイルス感染症による移動制限等による国外からの留学生の減少により、また、介護・フードサービス事業を営む関係会社においては、同社の子会社が営むフードサービス事業で配食数の減少が続いた影響により、それぞれ関係会社株式の実質価額が著しく低下している状況が認められました。
このため、将来の事業計画に基づく、超過収益力の毀損の有無並びに、超過収益力の毀損が認められない場合には実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。
実質価額の回復可能性の見積りに際しての主要な仮定について、海外での留学生を対象とする語学学校を営む関係会社においては、今後の顧客数の回復について、新型コロナウイルス感染症による移動制限等が解消後、国際間の人の動きがさらに加速し、顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで回復することを前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りをおこないました。
また、介護・フードサービス事業を営む関係会社においては、配食数の見積りについて、今後のグループ内介護施設への販売拡大による配食数の増加と、生産工程の改善による原価率の低減を前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りをおこないました。
その結果、海外での留学生を対象とする語学学校を営む関係会社株式については、当事業年度における、超過収益力を反映させた実質価額が帳簿価額を下回っており、実質価額の回復可能性が見込まれないため、181,087千円の評価減を行なっております。
なお、顧客数や配食数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。