有価証券報告書-第44期(2023/06/01-2024/05/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	内、海外でビジネススクールを運営する関係会社(千円)	内、介護・フードサービス事業を運営する関係会社(千円)
関係会社株式	3,023,377	17,276	712,315

	当事業年度(千円)	内、海外でビジネススクールを運営する関係会社(千円)	内、介護・フードサービス事業を運営する関係会社(千円)
関係会社株式	3,023,377	17,276	712,315

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、関係会社株式の評価について、超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して、50%程度以上低下した場合に将来の回復可能性を検討します。将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理を行うこととしています。
海外でビジネススクールを運営する関係会社株式においては、コロナ禍での留学生の減少からの回復の遅れにより、また、介護・フードサービス事業を運営する関係会社においては、同社の子会社が営むフードサービス事業で、物価高騰による食材や光熱費などの上昇により、それぞれ関係会社株式の実質価額が低下している状況が認められました。このため、将来の事業計画に基づく実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。
実質価額の回復可能性の見積りに際しての主要な仮定について、海外でビジネススクールを運営する関係会社においては、コロナ禍の収束により現地滞在中のビザを取得するためにビジネススクールへの入学を希望する留学生が増加し、当該留学生を獲得すること、また一定期間在籍すること、さらに、コロナ禍から継続している値引きを終了し元の授業料に戻すことで、収益が回復することを前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行いました。
また、介護・フードサービス事業を運営する関係会社においては、顧客数や顧客単価の増加及び親会社からの支援を含む構造改善を前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りを行いました。
その結果、当該関係会社株式について、当事業年度における実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っておりません。
なお、顧客数や在籍期間、授業料、顧客単価及び構造改善の実行については不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
繰延税金資産	904,724	1,118,321

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積もりと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
有形固定資産	4,212,830	4,113,460
減損損失	86,890	362,723

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握しております。当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境データ・地域事情・過去の顧客数実績等に基づき、今後の顧客数及び顧客単価の増加を見込むことにより作成した将来の事業計画に基づいて作成しております。
なお、顧客数の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。