日本ラッド（4736）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エンタープライズソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。

2025/06/25 15:05

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ.仕掛品

区分	金額(千円)
エンタープライズソリューション事業	1,234
IoTインテグレーション事業	5,475

ホ.原材料及び貯蔵品

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一環境株式会社	847,747	エンタープライズソリューション事業

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#4 事業の内容

当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1)エンタープライズソリューション事業
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	エンタープライズソリューション事業	IoTインテグレーション事業
(形態別)

(注)「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
エンタープライズソリューション事業	178	(11)
IoTインテグレーション事業	71	(1)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(パートタイマーを含む)は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

を設定、これらを基にセグメントごとの具体的な現状及び戦略については以下となります。
(エンタープライズソリューション事業)
当社の全ソフトウェア開発リソースの始発点かつ原動力であり、確固たるエンジニア育成ノウハウを所有する当社技術力のコア基盤ではあるものの、SI案件が大型化・長期化することに伴い優秀なエンジニアが一定のプロジェクトに固定化する傾向があります。また、お客様ごとに様々な開発環境・顧客関係があるため、社員のスキルと受託案件、事業収益とのアンマッチが生まれることがあり、これらを解消するため社内エンジニアの人材ローテーションをプロダクト・プラットフォーム開発要員として社内リソース化する方針を更に進め、エンジニア人材の技術力を全社的に引き上げます。また、より機動的な案件運用を目指し顧客ポートフォリオを見直し、高スキル人材と高収益事業のマッチングを社内横断的に行いつつ、既存のお客様を中心としとした旺盛なソフトウェア開発需要に応じられる、多様な開発環境に対応可能なエンジニアの育成、スキルアップ・キャリア形成できる体制を整えてまいります。一方でリソース調達の難易度は引き続き高いと見込んでおり、自社での新卒採用・育成を底堅く継続しつつ、引き続き活況な転職市場からの調達・キャリアパス観点での全社人材の横断活用をより積極的に推進してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
コロナ後の回復期投資としてのソフトウェア面での顧客の競争力強化ニーズは今期強いピークを迎え、前期と同様に各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、期末に向けての大口顧客の駆け込み案件が大きく寄与し受注増となりました。また安定基調に乗ってきたBI事業においては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー開発が順調に推移しております。その結果、売上高は24億13百万円(同1.2%増)となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。
(1)請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発

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