- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
2026/06/23 15:02- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一環境株式会社 | 614,820 | エンタープライズソリューション事業 |
- #3 事業の内容
当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1)エンタープライズソリューション事業
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業
2026/06/23 15:02- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社のエンタープライズソリューション事業において、名古屋地区での事業展開に限界があることから、以前よりこの地区でのパートナー候補を模索しておりました。株式会社One's Houseは創業18年の名古屋を拠点としたソフトウェアハウスであり、公官庁や消防事業での開発実績があります。そのため、名古屋地区における拠点の強化、当該事業分野において弊社と共通した事業を行っていることから、開発リソースの共有や新規開発事業に向けた体制強化のため取得いたしました。
(3)企業結合日
2026/06/23 15:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社グループは、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。
(1)請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発
2026/06/23 15:02- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| エンタープライズソリューション事業 | IoTインテグレーション事業 |
| (形態別) | | | |
(注)「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エンタープライズソリューション事業 | 188 | (13) |
| IoTインテグレーション事業 | 73 | (3) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
を設定、これらを基にセグメントごとの具体的な現状及び戦略については以下となります。
(エンタープライズソリューション事業)
当事業における事業環境は、「AIエージェント元年」とも称される急速な技術革新の進展により、開発スタイルや顧客ニーズが大きく変化する局面にあります。特に生成AIや自律型エージェントの普及により、従来の人手中心の開発からAIを活用した高生産性・高付加価値型の開発への転換が求められております。このような環境下において、当社グループは既存顧客との関係深化を通じた顧客満足度の向上およびグループ内連携の強化を進めた結果、売上高は中期計画を上回る成長を達成しました。
2026/06/23 15:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発においては、特定顧客の公共向け大型システム開発が完納したことにより、徐々に技術者稼働が正常化したことや、新規案件の引き合いが強いことから技術者供給制約が懸念されるため、計画的に次のシステム開発体制構築へのアサイン配置転換をしました。その結果、売上高は23億87百万円となりました。
2026/06/23 15:02- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。
(1)請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発
2026/06/23 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
