4736 日本ラッド

4736
2026/03/17
時価
31億円
PER 予
22.65倍
2010年以降
赤字-238.9倍
(2010-2025年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.27-7.17倍
(2010-2025年)
配当 予
1.72%
ROE 予
3.92%
ROA 予
2.81%
資料
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日本ラッド(4736)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTインテグレーション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年6月30日
-673万
2016年9月30日
1248万
2016年12月31日 +237.51%
4214万
2017年3月31日 +137.51%
1億9万
2017年6月30日
-716万
2017年9月30日
-115万
2025年9月30日
1億3702万

個別

2017年12月31日
90万
2018年3月31日 +999.99%
6792万
2018年6月30日
-3145万
2018年9月30日
-3100万
2019年6月30日
-2316万
2019年9月30日
-1184万
2020年6月30日 -199.26%
-3544万
2020年9月30日 -58.31%
-5611万
2021年6月30日
-31万
2021年9月30日 -851.6%
-296万
2022年6月30日 -284.34%
-1141万
2022年9月30日
1722万
2023年6月30日 +331.99%
7442万
2023年9月30日 +51.99%
1億1312万
2024年9月30日 +18.76%
1億3433万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
2025/06/25 15:05
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
728,1174,787,2244,439,7301,075,61180.569ハ.製品
区分金額(千円)
IoTインテグレーション事業1,887
合計1,887
ニ.仕掛品
区分金額(千円)
エンタープライズソリューション事業1,234
IoTインテグレーション事業5,475
合計6,710
ホ.原材料及び貯蔵品
2025/06/25 15:05
#3 事業の内容
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業
(2)IoTインテグレーション事業
IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売
2025/06/25 15:05
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
エンタープライズソリューション事業IoTインテグレーション事業
(形態別)
(注)「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:05
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
エンタープライズソリューション事業178(11)
IoTインテグレーション事業71(1)
その他-(-)
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(パートタイマーを含む)は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025/06/25 15:05
#6 研究開発活動
当社は、AI技術をソフトウェア開発に活用するための研究開発活動や既存製品のバージョンアップに向けた研究開発を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は34百万円であります。
(1)IoTインテグレーション事業
弊社が開発したアプリケーション(Konekti)と外部のIoTプラットフォームとの間に位置する新な領域にDataProceccer機能、DataConductor機能、Edge制御機能を搭載したコアプラットフォームの研究開発をいたしました。
2025/06/25 15:05
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役劉蔚廷氏はAdvantech Co., Ltd.取締役及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.取締役を兼職しております。なお、Advantech Co., Ltd.は当社の大株主であり、当社は同社との間で資本業務提携をしております。また、IoTインテグレーション事業において取引関係があります。
社外取締役松田章良氏は岩田合同法律事務所及び一般社団法人日本DPO協会の顧問を兼職しております。
2025/06/25 15:05
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の全ソフトウェア開発リソースの始発点かつ原動力であり、確固たるエンジニア育成ノウハウを所有する当社技術力のコア基盤ではあるものの、SI案件が大型化・長期化することに伴い優秀なエンジニアが一定のプロジェクトに固定化する傾向があります。また、お客様ごとに様々な開発環境・顧客関係があるため、社員のスキルと受託案件、事業収益とのアンマッチが生まれることがあり、これらを解消するため社内エンジニアの人材ローテーションをプロダクト・プラットフォーム開発要員として社内リソース化する方針を更に進め、エンジニア人材の技術力を全社的に引き上げます。また、より機動的な案件運用を目指し顧客ポートフォリオを見直し、高スキル人材と高収益事業のマッチングを社内横断的に行いつつ、既存のお客様を中心としとした旺盛なソフトウェア開発需要に応じられる、多様な開発環境に対応可能なエンジニアの育成、スキルアップ・キャリア形成できる体制を整えてまいります。一方でリソース調達の難易度は引き続き高いと見込んでおり、自社での新卒採用・育成を底堅く継続しつつ、引き続き活況な転職市場からの調達・キャリアパス観点での全社人材の横断活用をより積極的に推進してまいります。
(IoTインテグレーション事業)
創業以来強みにしてきたハードウェアのコア技術を基に、IoTインテグレーション事業を通してさらに積み上げてきたコンサル・SIノウハウをプロダクトアセットに昇華させ、ソリューションスイート化することで提案者・販売リソースの高度スキルに依存しない基盤構築を目指してまいります。そのために、現場から経営までが利活用できるデータハンドリングノウハウをプロダクト化し、世界トップクラスの産業・工場向けハードウェア製造しているAdvantech社のサービスの活用や、独自に開発したマルチクラウド/マルチプラットフォームであるDerevaを中核とした顧客視点で実現できるデータハンドラー・データOpsとしての複合的機能拡充展開を図り、プロダクトアセット開発のコアエンジンとしての事業中核化を行ってまいります。
2025/06/25 15:05
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
コロナ後の回復期投資としてのソフトウェア面での顧客の競争力強化ニーズは今期強いピークを迎え、前期と同様に各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、期末に向けての大口顧客の駆け込み案件が大きく寄与し受注増となりました。また安定基調に乗ってきたBI事業においては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー開発が順調に推移しております。その結果、売上高は24億13百万円(同1.2%増)となりました。
IoTインテグレーション事業
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が大きく増加いたしました。DX事業本部としてのインダストリアルIoT展開については、当社オリジナルプラットフォームサービス同士を組み合わせ基幹システムと連携した生産管理ソリューションが導入の早さや利便性の高さで引き合い数が急増、既存顧客からの継続受注も安定して増加しており、顧客満足度の高さを実感しております。今回発表したDerevaにおいては、先端的なDataOpsを実現できるデータハンドリングベースとして、需要の拡大が期待出来ます。また医療機関向け自動再来受付・呼び出しシステム等の販売・開発につきましても大口顧客からの大幅な受注増となりました。エンベデッド事業においても、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが引き続き安定した成長をみせております。映像情報システム関連については、前事業年度を下回りつつも、期中での大口顧客の獲得など、予算比で向上いたしました。その結果、売上高は19億42百万円(同21.4%増)となりました。
2025/06/25 15:05
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。
(1)請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発
2025/06/25 15:05

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