- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
2026/06/23 15:02- #2 事業の内容
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業
(2)IoTインテグレーション事業
IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売
2026/06/23 15:02- #3 会計方針に関する事項（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社グループは、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。
(1)請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発
2026/06/23 15:02- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| エンタープライズソリューション事業 | IoTインテグレーション事業 |
| (形態別) | | | |
(注)「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| エンタープライズソリューション事業 | 188 | (13) |
| IoTインテグレーション事業 | 73 | (3) |
| その他 | - | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役劉蔚廷氏はAdvantech Co., Ltd.取締役及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.取締役を兼職しております。なお、Advantech Co., Ltd.は当社の大株主であり、当社は同社との間で資本業務提携をしております。また、IoTインテグレーション事業において取引関係があります。
社外取締役松田章良氏は岩田合同法律事務所及び一般社団法人日本DPO協会の顧問を兼職しております。
2026/06/23 15:02- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況に対し、当事業は戦略の中核として「AI駆動型開発」へのシフトを掲げております。まず、特定顧客との協業により実践的なAI開発プロジェクトを開始し、業務への適用を通じてノウハウの蓄積と競争優位性の確立を図り。同時に、人材育成の高度化と既存人材のスキル転換を進め、AIを活用し現場で価値を創出できる「現場力」のある人材の育成を推進しております。また、開発基盤のプラットフォーム化にも取り組み、AIツールや共通資産を活用した効率的な開発体制の構築を進めております。さらに、事業ポートフォリオの最適化も重要な取り組みと捉え。成長余地の大きい製造業向けDX分野へリソースを重点配分し、顧客の業務改革・データ活用を支援することで中長期的な収益基盤の強化を図っております。加えて、BI(ビジネスインテリジェンス)事業については高付加価値サービスの提供により収益性の向上を目指し、CS(カスタマーサポート)事業においてもAI活用を進めることで効率化とサービス品質の高度化を両立させて、急速な技術革新とコスト環境の変化に対応しつつ、AIを軸とした開発力の強化と事業構造の転換を進めることで、持続的成長と収益性向上の両立を目指しております。
(IoTインテグレーション事業)
当事業における事業環境は、製造業向けDX事業は、既存顧客および新規顧客の双方において受注が順調に拡大し、成長の中核領域として着実に存在感を高めております。その背景には、自社IPである「Dereva」プラットフォームおよびエッジプロダクト群の競争力があります。これらは導入の容易さと高い拡張性を兼ね備え、現場レベルで迅速に活用できる点が評価され、顧客の設備運用やデータ活用の高度化に貢献しております。結果として、単発案件に留まらず、継続的な利用や追加導入につながる好循環が形成されております。
2026/06/23 15:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発においては、特定顧客の公共向け大型システム開発が完納したことにより、徐々に技術者稼働が正常化したことや、新規案件の引き合いが強いことから技術者供給制約が懸念されるため、計画的に次のシステム開発体制構築へのアサイン配置転換をしました。その結果、売上高は23億87百万円となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションのプロモーション展開やWEBマーケティング強化の取り組みにより新規案件の引き合いが急増し、既存顧客へのリピート販売も増加となりました。また、当社オリジナルブランドのノウハウを活かして基幹システムと連携するソリューション開発を継続しており、事業拡大へ向けた取り組みをしました。エンベデッド分野の自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューション及び映像情報システム関連分野おいては順調に推移しました。その結果、売上高は17億44百万円となりました。
2026/06/23 15:02- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。
(1)請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発
2026/06/23 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
