売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	633,952	1,510,178	2,325,136	3,222,686
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	213,804	272,565	332,413	438,022

2017/06/23 14:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。
なお、名称のみの変更となるため、当該組織変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報の記載はしておりません。
「プロダクトマーケティング事業」は、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売を行っております。

2017/06/23 14:59

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微です。2017/06/23 14:59

#4 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、「テクノロジーカンパニーとしての再起動」をテーマに構造改革を進め、最新技術の積極活用による新たなサービス創造、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、32億22百万円(前期比8.0%減)となりました。損益につきましては、営業利益1億89百万円(前期比0.5%減)、経常利益1億97百万円(前期比1.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億9百万円(前期比24.6%増)となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/06/23 14:59

#5 生産、受注及び販売の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略いたします。

2017/06/23 14:59

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で2億79百万円減少し、32億22百万円となりました。セグメント業績につきましては、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

2017/06/23 14:59

#7 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案のうえ、上記方針に基づき1株につき5円00銭の配当を実施することを決定しました。

2017/06/23 14:59